裁判所と司法制度

学習指導要領「政治・経済」A (1) ア (ｱ)。内容の取扱いは、日本国憲法の裁判所と、裁判員制度、私法に関する基本的な考え方を扱うよう求めています。
司法権の独立と違憲審査の基本に加えて、裁判所の種類、裁判所が判断を避ける領域、司法制度改革の中身、近代私法の原則がどう修正されてきたかまで扱います。
条文は 2026-09-27 に e-Gov 法令検索の日本国憲法・裁判所法・裁判員の参加する刑事裁判に関する法律・製造物責任法・消費者契約法と突き合わせました。

0. 何を押さえるか

司法権は最高裁判所と下級裁判所に属します（76 条 1 項）。下級裁判所は高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所の 4 種類です。

取り違えやすい分かれ目は次の 3 つ。

• 特別裁判所は置けないが、家庭裁判所や知的財産高等裁判所は最高裁判所の系列にある下級裁判所なので特別裁判所ではない
• 裁判員制度は刑事裁判の第一審（地方裁判所）だけ。民事裁判・行政裁判・控訴審には無い
• 近代私法の原則は 20 世紀に修正された: 過失責任は無過失責任で、契約自由は消費者保護・労働者保護の法律で補われた

1. 司法権の独立

根拠: 学習指導要領 政治・経済-A-(1)-ア-(ア)

公正な裁判のために、裁判所は国会や内閣から独立し（司法権の独立）、個々の裁判官も上司や他の裁判官の指図を受けずに裁判します（裁判官の独立）。

憲法 76 条 2 項が禁じている 2 つのことは？

特別裁判所を設置することと、行政機関が終審として裁判を行うこと

大日本帝国憲法のもとの行政裁判所や軍法会議のような、通常の裁判所の系列の外にある裁判所を認めない趣旨。

1891 年、ロシア皇太子が負傷した事件で、政府が死刑を求める圧力をかけたのに対し、大審院長の児島惟謙が法に従った判決を守らせた事件を何という？

大津事件

行政権からの司法権の独立を守った例とされる。一方で、担当裁判官に働きかけた点は、裁判官の独立の点から問題があったとされる。

下級裁判所の裁判官は、どのように任命され、任期は何年か？

最高裁判所が指名した者の名簿によって内閣が任命し、任期は 10 年（再任できる）（80 条 1 項）

裁判官の懲戒処分を行政機関が行うことはできず（78 条）、報酬は在任中に減額できない（79 条・80 条）。

2005 年に、特許などの知的財産に関する事件を専門に扱うため、東京高等裁判所の特別の支部として設けられた裁判所は？

知的財産高等裁判所

最高裁判所を頂点とする通常の裁判所の系列に属するので、76 条 2 項が禁じる特別裁判所には当たらない。

2. 違憲審査と統治行為論

根拠: 学習指導要領 政治・経済-A-(1)-ア-(ア)

すべての裁判所は、具体的な事件の中で、その事件に使う法律などが憲法に反しないかを判断できます（81 条。最終判断は最高裁判所）。
最高裁判所が法律の規定を違憲とした主な判決は 基本的人権の保障 にまとめています。

国家の統治の基本に関わる高度に政治的な行為については、裁判所が憲法に適合するかどうかの判断を控えるべきだ、とする考え方を何という？日米安全保障条約が争われた事件で最高裁判所が示したのは？

統治行為論。砂川事件

最高裁判所は、安全保障条約は「一見極めて明白に違憲無効」とはいえないとして、合憲かどうかの判断をしなかった。衆議院の解散が争われた苫米地事件（1960 年）でも同じ考え方が示された。

3. 司法制度改革と裁判員制度

根拠: 学習指導要領 政治・経済-A-(1)-ア-(ア)

2000 年代の司法制度改革は、裁判を国民にとって身近で速く、頼りやすいものにすることをめざしました。その柱の 1 つが、
国民が刑事裁判に参加する裁判員制度（2009 年から）です。対象・人数・評決のしかたの基本は公共のパックの「司法参加と裁判員制度」と同じなので、
ここではそれを支える手続きの変化を扱います。

法的なトラブルを抱えた人に相談窓口を案内し、資力の乏しい人には弁護士費用の立て替えなどを行うため、2006 年に業務を始めた機関は？

日本司法支援センター（法テラス）

同じ司法制度改革で、法律家を増やすため 2004 年に法科大学院（ロースクール）が開校した。

裁判員裁判で、初公判の前に裁判官・検察官・弁護人が事件の争点と証拠を絞り込み、審理の計画を立てる手続きを何という？

公判前整理手続

仕事を持つ裁判員が短い日数で集中して審理できるようにするためのもの。裁判員裁判の対象事件では必ず行われる。

裁判員に選ばれた人のうち、年齢を理由に辞退を申し立てることができるのは何歳以上の人？

70 歳以上（裁判員法 16 条 1 号）

ほかに学生・生徒や、重い病気、同居の親族の介護・養育などやむを得ない事由があるときにも辞退できる。

2008 年に始まった、一定の重大な事件の被害者やその遺族が刑事裁判に出席し、被告人に質問したり意見を述べたりできる制度を何という？

被害者参加制度

刑事裁判は国（検察官）と被告人が争うしくみなので、被害者はもともと当事者ではなかった。

4. 私法に関する基本的な考え方

根拠: 学習指導要領 政治・経済-A-(1)-ア-(ア)

私法に関する基本的な考え方は、個人を自由で平等な主体として扱う近代私法の原則（権利能力平等・私的自治（契約自由）・所有権絶対・過失責任）です。
ところが資本主義の発達で、企業と消費者、使用者と労働者のあいだに情報や交渉力の大きな差が生じ、原則をそのまま貫くと弱い側が不利になりました。
そこで 20 世紀以降、法律によってこれらの原則が修正されています。

所有する物を自由に使用・収益・処分でき、国家もこれを侵せないとする近代私法の原則を何という？日本国憲法はこれをどう修正している？

所有権絶対の原則。憲法 29 条 2 項は、財産権の内容は公共の福祉に適合するように法律で定めるとしている

29 条 3 項により、私有財産は正当な補償のもとで公共のために用いることができる（道路用地の収用など）。

製造物の欠陥で生命・身体・財産に被害が生じたとき、製造業者の過失を証明しなくても損害賠償を請求できるとした 1994 年の法律は？

製造物責任法（PL 法）

被害者は、製造業者の過失ではなく、製造物の欠陥を示せばよい。過失責任の原則を修正した無過失責任の考え方に立つ。

事業者がうそを告げたり、帰ってほしいと言っても居座ったりして結ばせた契約を、消費者が取り消せると定めた 2000 年の法律は？

消費者契約法

消費者と事業者のあいだの情報の質・量と交渉力の格差を理由に、契約自由の原則を修正した法律（1 条）。