国会と内閣
このノートの問いがそのまま復習カードになり、忘れかけたころに出題されます。
学習指導要領「政治・経済」A (1) ア (ｱ) の「議会制民主主義」。内容の取扱いは、日本国憲法の国会と内閣を扱うよう求めています。
国会の地位や衆議院の優越の基本に加えて、会期と議事の決め方、議員の特権、委員会制度、内閣が総辞職する場合、行政の肥大化への対応まで扱います。
条文は 2026-09-27 に e-Gov 法令検索の日本国憲法・国会法・内閣法と突き合わせました。
0. 何を押さえるか
日本は、国民が選挙で選んだ代表者が国会で審議し決定する議会制民主主義を採り、内閣が国会の信任の上に成り立つ議院内閣制を組み合わせています。
各国の議院内閣制・大統領制との違いは 世界の主な政治体制 で扱います。
| 国会の議決の要件 | 中身 |
|---|---|
| 総議員の 3 分の 1 以上の出席 | 議事を開き議決するための定足数（56 条 1 項） |
| 出席議員の過半数 | 原則。可否同数なら議長が決める（56 条 2 項） |
| 出席議員の 3 分の 2 以上 | 資格争訟で議席を失わせる・秘密会を開く・議員を除名する・衆議院で法律案を再可決する |
| 総議員の 3 分の 2 以上 | 憲法改正の発議（96 条） |
| いずれかの議院の総議員の 4 分の 1 以上の要求 | 内閣は臨時会の召集を決定しなければならない（53 条） |
取り違えやすい分かれ目は次の 3 つ。
- 衆議院だけの権限は、予算の先議と内閣不信任の決議。条約は先議の定めが無く、参議院から審議してもよい
- 内閣の総辞職は 3 つの場合: 不信任の後 10 日以内に解散しない、内閣総理大臣が欠けた、総選挙の後に初めて国会が召集された
- 国務大臣は過半数が国会議員であればよい（民間人も入れる）。内閣総理大臣は必ず国会議員
1. 議会制民主主義と国会の運営
根拠: 学習指導要領 政治・経済-A-(1)-ア-(ア)
議会制民主主義を支えるのは、国民代表（議員は選んだ地域や団体ではなく国民全体を代表する）、審議の公開と十分な討論、
そして多数決と少数意見の尊重という原理です。
憲法 43 条は、両議院の議員を何の代表と定めている？
全国民を代表する選挙された議員
議員は出身の選挙区や支持団体の利益だけでなく、国民全体の利益のために行動すべきだとする国民代表の原理。
国会法が定める常会（通常国会）の会期は何日間？会期の延長は何回までできる？
150 日間（国会法 10 条）。延長は常会は 1 回、特別会と臨時会は 2 回まで（国会法 12 条）
常会は毎年 1 回、1 月に召集されるのが通例（憲法 52 条・国会法 2 条）。
国会の審議で、法律案などを本会議の前にまず少人数で専門的に審査する中心の場を何という？総予算を審査するとき、国会法が必ず開くよう求めているものは？
委員会（常任委員会・特別委員会）。総予算と重要な歳入法案では公聴会を開かなければならない（国会法 51 条 2 項）
日本の国会は、本会議よりも委員会での審査が実質の中心になる委員会中心主義をとる。
国会議員の特権のうち、会期中は原則として逮捕されないものと、議院で行った演説・討論・表決について院外で責任を問われないものを、それぞれ何という？
不逮捕特権（50 条）と免責特権（51 条）
政府などによる不当な圧力から議員の自由な活動を守るためのもの。ほかに歳費を受ける権利がある（49 条）。
1999 年の国会審議活性化法で、官僚が大臣に代わって答弁する政府委員制度を廃止するとともに導入された、首相と野党党首が直接議論するしくみは？
党首討論（国家基本政策委員会で行う）
同じ法律で、大臣を補佐する副大臣・大臣政務官も置かれた（2001 年から）。政治家主導の国会審議をめざした改革。
2. 衆議院と参議院
根拠: 学習指導要領 政治・経済-A-(1)-ア-(ア)
国会は衆議院と参議院の二院制です（42 条）。任期が短く解散のある衆議院のほうが民意を反映しやすいとされ、いくつかの点で衆議院の優越が認められています。
衆議院の任期は 4 年で解散があり、参議院の任期は 6 年で 3 年ごとに半数を改選し、解散はありません（45 条・46 条）。
衆議院だけに認められていて、参議院には無い権限を 2 つ挙げると？
予算の先議権（60 条 1 項）と内閣不信任の決議（69 条）
参議院も問責決議はできるが、法的な効果は無い。
衆議院が解散されたとき、総選挙と国会の召集はいつまでに行わなければならない？
解散の日から 40 日以内に総選挙を行い、選挙の日から 30 日以内に国会を召集する（54 条 1 項）
この総選挙の後に召集される国会が特別会で、そこで内閣は総辞職し、新しい内閣総理大臣が指名される。
3. 内閣と議院内閣制
根拠: 学習指導要領 政治・経済-A-(1)-ア-(ア)
行政権は内閣に属します（65 条）。内閣は内閣総理大臣と国務大臣で組織され、行政権の行使について国会に対して連帯して責任を負います（66 条）。
内閣の意思は閣議で決め（内閣法 4 条）、閣議は全員一致で決める慣行があります。
内閣総理大臣が国務大臣を任命するとき、憲法が求める条件は？罷免するときは？
国務大臣の過半数は国会議員の中から選ばなければならない。罷免は任意にできる（68 条）
国務大臣の任免は天皇が認証する（7 条 5 号）。
内閣が総辞職しなければならない 3 つの場合は？
① 衆議院で不信任の決議案が可決（信任の決議案が否決）され、10 日以内に衆議院が解散されないとき（69 条） ② 内閣総理大臣が欠けたとき ③ 衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったとき（70 条）
総辞職した内閣は、新しい内閣総理大臣が任命されるまで引き続き職務を行う（71 条）。
衆議院の解散のうち、内閣不信任決議を受けずに、内閣の判断で天皇の国事行為として行われるものは、憲法の何条を根拠にするとされる？
7 条（天皇の国事行為としての衆議院の解散）
不信任決議を受けて行う解散は 69 条による。実際の解散は 7 条によるものがほとんどである。
4. 行政の肥大化と行政改革
根拠: 学習指導要領 政治・経済-A-(1)-ア-(ア)
福祉国家化で行政の仕事が増えると、専門知識を持つ官僚の力が強まり、国会の統制が届きにくくなります（行政国家化）。
法律が大枠だけを決めて細かい中身を政令・省令に任せる委任立法の増加は、その表れです。
政治的な中立性や専門性が求められる分野で、内閣から独立して職権を行う合議制の行政機関を何という？例を 2 つ挙げると？
行政委員会。公正取引委員会・人事院（ほかに国家公安委員会、中央労働委員会、選挙管理委員会など）
準立法的な規則の制定や、準司法的な審判を行う権限を持つものもある。
2001 年に行われた中央省庁の再編で、首相を補佐する機関として新たに置かれ、他の省より一段高い立場で政策の総合調整を行うことになった機関は？
内閣府
この再編で 1 府 22 省庁が 1 府 12 省庁に再編された。2014 年には、幹部公務員の人事を一元的に管理する内閣人事局が内閣官房に置かれた。