基本的人権の保障

学習指導要領「政治・経済」A (1) ア (ｱ) の「基本的人権の保障と法の支配，権利と義務との関係」。
人権の種類そのものより一段進んで、人権が誰に・どこまで及ぶか（私人間・外国人）、裁判所がどう判断してきたか（違憲判決と審査の考え方）、
そして権利と義務がどう結びついているかを扱います。条文は 2026-09-27 に e-Gov 法令検索の日本国憲法と突き合わせました。

0. 何を押さえるか

日本国憲法の人権は、大きく平等権・自由権（精神の自由・人身の自由・経済の自由）・社会権・参政権・請求権に分かれ、
13 条の幸福追求権を根拠に新しい人権が主張されてきました。人権どうしの衝突を調整するのが公共の福祉です。

最高裁判所が法律の規定そのものを憲法違反とした主な判決（法令違憲）:

取り違えやすい分かれ目は次の 3 つ。

• 人権規定は、私人どうしには直接ではなく民法などの一般条項を通じて間接に及ぶ（三菱樹脂事件の考え方）
• 精神の自由を制限する法律は、経済の自由を制限する法律より厳しく審査される（二重の基準）
• 勤労と教育は「権利」でもあり「義務」でもある。納税は義務だけ

1. 人権は誰に、どこまで及ぶか

根拠: 学習指導要領 政治・経済-A-(1)-ア-(ア)

憲法はもともと国家権力を縛るための法なので、企業と個人のような私人どうしの関係や、日本国籍を持たない人に人権規定がどう及ぶかが問題になります。

企業が思想・信条を理由に本採用を拒否したことが争われた三菱樹脂事件で、最高裁判所が示した、人権規定を私人どうしの関係に当てはめる考え方は？

間接適用説（憲法を直接当てはめず、民法 90 条の公序良俗などの一般条項を通じて憲法の趣旨を生かす）

私的自治を尊重しつつ、人権の侵害を放置しないための考え方。

マクリーン事件で最高裁判所は、外国人の人権の保障についてどのような考え方を示した？

権利の性質上、日本国民のみを対象としているものを除き、外国人にも等しく及ぶ（性質説）

国政の選挙権など、性質上日本国民にだけ認められる権利は外国人には及ばないとされる。

2. 自由権と裁判所の審査

根拠: 学習指導要領 政治・経済-A-(1)-ア-(ア)

表現の自由などの精神の自由は、民主政治の過程そのものを支えるので、傷つけられると選挙などで回復することが難しくなります。
そのため裁判所は、精神の自由の制限をより厳しく審査すべきだとされます。

精神の自由を制限する法律は、経済の自由を制限する法律よりも厳しい基準で合憲かどうかを審査すべきだ、という考え方を何という？

二重の基準

経済の自由は、22 条・29 条が「公共の福祉」による制限をわざわざ明記しているように、政策による規制を比較的広く受ける。

津地鎮祭訴訟で最高裁判所が政教分離の判断に用いた、行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教を援助・助長・圧迫・干渉するかで判断する基準を何という？

目的効果基準

津地鎮祭訴訟では合憲とされた。愛媛玉串料訴訟（1997 年）では、県が靖国神社などに公金で玉串料を支出したことが違憲とされた。

憲法 38 条 3 項は、本人の自白についてどのような歯止めを置いている？

自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされず、刑罰も科されない

強制・拷問・脅迫による自白や、不当に長く拘禁された後の自白は、証拠にすることもできない（38 条 2 項）。

憲法 39 条が定める、刑事裁判の 2 つの原則は？

遡及処罰の禁止（実行の時に適法だった行為を、後で作った法律で罰しない）と、一事不再理（同じ犯罪で重ねて刑事責任を問われない）

いずれも罪刑法定主義とつながる人身の自由の保障。

3. 社会権・参政権と違憲判決

根拠: 学習指導要領 政治・経済-A-(1)-ア-(ア)

社会権は国家に積極的な施策を求める権利なので、裁判で具体的に請求できるのかが争われてきました。

朝日訴訟で最高裁判所が示した、憲法 25 条は国の政治的・道義的な目標を定めたもので、個々の国民に具体的な権利を与えたものではないとする考え方を何という？

プログラム規定説

何が「健康で文化的な最低限度の生活」かの判断は、厚生大臣（当時）の裁量に委ねられるとした。

2005 年に最高裁判所が、国外に住む日本国民が国政選挙で投票できる範囲を制限していた公職選挙法の規定を違憲としたとき、侵害されたとした権利は？

選挙権

選挙権の制限は、それなしには選挙の公正を確保できないと認められるような、やむを得ない事由がなければ許されないとした。

2013 年に最高裁判所が、婚外子（非嫡出子）の相続分を嫡出子の 2 分の 1 とする民法の規定を違憲としたとき、根拠にした憲法の条文は？

14 条（法の下の平等）

家族の形の多様化などを踏まえ、子にとって選べない事情で不利益を与えることは許されないとした。規定はその年に改正された。

4. 新しい人権と、権利と義務との関係

根拠: 学習指導要領 政治・経済-A-(1)-ア-(ア)

権利と義務との関係について、憲法 12 条は、自由と権利は国民の不断の努力によって保持しなければならず、濫用してはならず、
公共の福祉のために利用する責任を負うと定めます。権利は他人の同じ権利と並び立つものなので、それを尊重する責任を伴います。

憲法が国民の義務として定めているもののうち、同時に「権利」としても定められているものを 2 つ挙げると？

勤労（27 条：勤労の権利を有し、義務を負う）と教育（26 条：教育を受ける権利と、子女に普通教育を受けさせる義務）

納税（30 条）は義務としてだけ定められている。

公害をきっかけに主張されるようになった、良好な環境を享受する権利を何という？最高裁判所は大阪空港公害訴訟（1981 年）でこれを認めた？

環境権。最高裁判所は環境権について判断を示さず、夜間の飛行差し止めの請求も退けた（過去の損害の賠償は認めた）

環境権は、最高裁判所がまだ正面から認めていない新しい人権の代表例とされる。

自分についての情報がどう集められ使われるかを、自分で管理できるとする考え方（プライバシーの権利の現代的な理解）を何という？

自己情報コントロール権

2003 年の個人情報保護法は、個人情報を扱う事業者に利用目的の特定や本人の同意のない第三者提供の制限などを課している。