日本国憲法の基本原理

学習指導要領「政治・経済」A (1) ア (ｱ)。内容の取扱いは、日本国憲法の「基本的人権の尊重」「国民主権」「天皇の地位と役割」を扱うよう求めています。
大日本帝国憲法と比べて何が変わったのかを軸に、3 つの基本原理（国民主権・基本的人権の尊重・平和主義）と憲法改正の手続きを扱います。
条文は 2026-09-27 に e-Gov 法令検索の日本国憲法と、国民投票の成立要件は同じく「日本国憲法の改正手続に関する法律」と突き合わせました。

0. 何を押さえるか

取り違えやすい分かれ目は次の 3 つ。

• 天皇の国事行為には内閣の助言と承認が要り、責任を負うのは内閣。天皇は国政に関する権能を持たない
• 憲法改正の発議は「各議院の総議員の 3 分の 2 以上」。出席議員ではない。法律案の再可決（出席議員の 3 分の 2）と混ぜない
• 国民投票の過半数は、賛成票と反対票を合わせた数の過半数（無効票は数えない）

1. 大日本帝国憲法から日本国憲法へ

根拠: 学習指導要領 政治・経済-A-(1)-ア-(ア)

日本国憲法は、ポツダム宣言の受諾と連合国軍総司令部（GHQ）の占領のもとで、大日本帝国憲法の改正の手続きをとって成立しました。

大日本帝国憲法で、国民の権利が「法律の範囲内において」だけ認められたことを何という？

法律の留保

法律さえ作れば権利を制限できたため、治安維持法などによる自由の抑圧を防げなかった。

大日本帝国憲法のもとで、軍隊の指揮・命令（統帥権）が内閣や議会の関与を受けずに天皇に直属したことを何という？

統帥権の独立

軍部が内閣の統制を離れて行動する根拠とされた。日本国憲法は、内閣総理大臣と国務大臣を文民に限っている（66 条 2 項）。

日本政府の憲法改正案（松本案）が拒まれたあと、GHQ が示して日本国憲法のもとになった案を何という？

マッカーサー草案（GHQ 草案）

これをもとに政府案が作られ、帝国議会の審議で修正されて成立した。生存権の 25 条 1 項は、議会の修正で加えられた。

2. 国民主権と天皇の地位と役割

根拠: 学習指導要領 政治・経済-A-(1)-ア-(ア)

前文は「ここに主権が国民に存することを宣言し」、国政は「国民の厳粛な信託によるもの」だとしています。
天皇の地位と役割は 1 条から 8 条に定められ、天皇の地位そのものが主権者である国民の総意に基づくものとされています。

日本国憲法 1 条は、天皇をどのような存在と定め、その地位は何に基づくとしている？

日本国の象徴であり日本国民統合の象徴。その地位は主権の存する日本国民の総意に基づく

大日本帝国憲法の「神聖にして侵すべからず」とされた天皇主権から、国民主権へ変わったことを示す条文。

天皇の国事に関する行為について、憲法 3 条が求めていることと、責任を負う者は？

内閣の助言と承認が必要で、内閣がその責任を負う

4 条は、天皇は憲法の定める国事行為のみを行い、国政に関する権能を有しないと定めている。

内閣総理大臣と最高裁判所長官を任命するのは天皇だが、それぞれ誰の指名に基づく？

内閣総理大臣＝国会の指名、最高裁判所長官＝内閣の指名（憲法 6 条）

天皇の任命は形式的な国事行為で、実際に人を選ぶのは国会と内閣。

憲法 7 条の天皇の国事行為に含まれるものを、法令と国会に関わるものから 3 つ挙げると？

憲法改正・法律・政令・条約の公布、国会の召集、衆議院の解散

ほかに総選挙の施行の公示、国務大臣の任免の認証、栄典の授与、外国の大使・公使の接受、儀式などがある。

3. 基本的人権の尊重と平和主義

根拠: 学習指導要領 政治・経済-A-(1)-ア-(ア)

基本的人権の尊重は、11 条と 97 条が人権を「侵すことのできない永久の権利」と重ねて定めていることに表れています。個々の人権は 基本的人権の保障 で扱います。
平和主義は前文と 9 条に表れています。9 条と自衛隊の関係については、政府は「自衛のための必要最小限度の実力は、9 条 2 項が保持を禁じる戦力に当たらない」としています。
2014 年の閣議決定と 2015 年の安全保障関連法で、政府は一定の要件のもとで集団的自衛権の行使を認める立場をとりました。これらの評価には意見の対立があります。

日本国憲法 97 条は、基本的人権をどのようなものだと述べている？

人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であり、現在及び将来の国民に信託された、侵すことのできない永久の権利

11 条とともに、人権が国家から与えられたものではなく、人が生まれながらに持つものであることを示す。

日本国憲法 9 条 2 項が定めている 2 つのことは？

陸海空軍その他の戦力を保持しないことと、国の交戦権を認めないこと

1 項は、国際紛争を解決する手段としての戦争と、武力による威嚇・武力の行使を永久に放棄すると定める。

日本国憲法の前文で、全世界の国民が「ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」を有すると確認していることを、何と呼ぶ？

平和的生存権

平和主義を、国家の方針だけでなく一人ひとりの権利としても位置づけた表現。

4. 憲法改正

根拠: 学習指導要領 政治・経済-A-(1)-ア-(ア)

改正に法律より厳しい手続きを求める憲法を硬性憲法といいます。日本国憲法は制定以来、一度も改正されていません。
国民投票の手続きは 2007 年の「日本国憲法の改正手続に関する法律」（国民投票法）で定められ、投票権は 18 歳以上の日本国民にあります。

憲法改正の発議に必要な賛成と、その後に必要な国民の承認は？

各議院の総議員の 3 分の 2 以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得る（憲法 96 条 1 項）

国民の承認を経たときは、天皇が国民の名で、憲法と一体を成すものとして直ちに公布する（96 条 2 項）。

国民投票法で、憲法改正の国民投票の「過半数」とは、何の 2 分の 1 を超えることか？

賛成の投票数と反対の投票数を合計した数（投票総数）

無効票や棄権は分母に入らない。最低投票率の定めは無い。