環境関連法規｜ITパスポート

シラバス案 Ver.0.1 の小分類 5「環境関連法規」（大分類 7：倫理・コンプライアンス／中分類 28：ビジネス関連法規）。
2026-09-26 にシラバス本文と突合済み。

0. 何を押さえるか

環境の法律は、使い終わった物をどうするかと、これから CO2 をどう減らすかの 2 つに分かれます。

系統	法律	中身
使い終わった物	リサイクル法（各種）	使用済み製品を回収し、資源として再利用する
これからの CO2	GX推進法	脱炭素と経済成長を両立させる経済へ移る（GX）ための仕組み

取り違えやすい分かれ目は次の 2 つです。

根拠: シラバス 7-28-5

「リサイクル法」と呼ばれる法律の代表は？パソコンはどれの対象か？

法律	主な対象
資源有効利用促進法	パソコン（メーカーによる回収・再資源化）、小型二次電池など
家電リサイクル法	エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の 4 品目
小型家電リサイクル法	携帯電話、デジタルカメラなど小型の電子機器

パソコンは家電リサイクル法ではなく資源有効利用促進法でメーカーが回収する。

3R とは？優先順位は？

優先順位は リデュース → リユース → リサイクル。
リサイクルは原料に戻すためのエネルギーがかかるので、まず減らすのが先。

会社のパソコンを廃棄・リサイクルに出す前に、必ずやるべきことは？

記憶装置（HDD・SSD）のデータを、復元できない方法で消去する

ファイルを削除したりゴミ箱を空にしたりしただけでは、専用ソフトで復元できる。
消去ソフトによる上書き、物理的な破壊、専門業者への依頼（消去証明書をもらう）などで確実に消す。

廃棄物処理法で、事業者が自社の廃棄物について負う責任は？

排出事業者責任＝事業活動で出た廃棄物は、出した事業者が自らの責任で適正に処理する

処理を業者に委託しても責任は無くならない。許可を持つ業者に委託し、
マニフェスト（産業廃棄物管理票）で最後まで適正に処理されたかを確かめる。

根拠: シラバス 7-28-5

正式名称は「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」（2023 年成立）。
GX（グリーントランスフォーメーション）＝化石燃料中心の経済・社会から、クリーンエネルギー中心へ転換し、脱炭素と経済成長を両立させることを進める法律です。

GX推進法とは？目指すものは？

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律

CO2 を原則として出さずに産業競争力を強め、経済成長できる経済構造（脱炭素成長型経済構造）へ
円滑に移っていくことを目指す。
単に排出を規制するのではなく、脱炭素への投資を成長につなげるのが特徴。

GX推進法が定める主な仕組みを 3 つ挙げよ。

仕組み	中身
GX 推進戦略	国が移行の進め方を戦略として定める
GX 経済移行債	国が債券を発行して先に資金を集め、脱炭素への投資を支援する
成長志向型カーボンプライシング	CO2 の排出に値段を付ける（化石燃料賦課金、排出量取引）

先に国がお金を出して投資を促し、後からカーボンプライシングの収入で返していく、という組み立て。

カーボンプライシングとは？ GX推進法で導入されるものは？

CO2 の排出量に応じて費用を負担させ、排出を減らす動機を作る仕組み

仕組み	中身
化石燃料賦課金	化石燃料を輸入・採取する事業者に、CO2 の量に応じて賦課金を課す
排出量取引	企業に排出できる量（排出枠）を割り当て、余った枠・足りない枠を売り買いさせる

排出を減らした企業ほど得をするようにして、削減を市場の力で進める。

カーボンニュートラルとは？

温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いて、実質ゼロにすること

日本は 2050 年のカーボンニュートラル実現を目標にしている。
「排出をゼロにする」ではなく、排出と吸収を差し引きゼロにするのが要点。
GX はこの目標と経済成長を両立させるための取組み。