取引関連法規

申込みと承諾の意思表示が合致したときに成立する（契約の基礎）。

原則として契約書などの書面は不要で、口頭でも成立する。
売買契約の成立も同じで、「売ります」「買います」が合えばその時点で成立し、
代金の支払いや品物の引渡しは成立の後の義務になる。
書面は、後で争いになったときの証拠として作る。

法律行為（契約など）を任せるのが委任、それ以外の事務（作業）を任せるのが準委任。
システム開発では、成果物を納める開発が請負、要件定義や運用支援が準委任になることが多い。
請負では、納めた物が契約の内容に合わなければ契約不適合責任（修補・代金減額など）を負う。

仕事を発注する事業者が、立場の弱い中小の受注者に不利な取引を押し付けないよう縛る法律

ソフトウェアの開発委託（情報成果物作成委託）も対象。

受注者が同意していても、禁止行為は違反になる。

大規模なデジタルプラットフォーム（オンラインモール、アプリストアなど）の運営者に、取引の透明性と公正性を高めるよう求める法律

守られるのは主にプラットフォームを使って商売する事業者。

訪問販売・通信販売・電話勧誘販売など、トラブルになりやすい取引から消費者を守る法律

事業者に表示義務などを課し、訪問販売などではクーリング・オフ（一定期間なら無条件で契約を解除できる）を認める。

通信販売（ネット通販を含む）にはクーリング・オフが無い。
消費者が自分から申し込む取引だからで、返品できるかは事業者が表示する返品特約による。

商品・サービスの品質や価格について、実際よりよく見せる表示（不当表示）や、過大な景品類を規制する法律

広告であることを隠した宣伝（ステルスマーケティング）も不当表示に当たる。

お金を払う・送るための仕組みを提供する事業者

払うための仕組みを扱う点で、投資の商品を扱う金融商品取引法と区別する。

業務の一部を社外に任せる（アウトソーシング）ときに結ぶ契約

委託しても、個人情報などの管理責任は委託元に残る（委託先を監督する）。

取引の中で知った相手の秘密情報を、外部に漏らさず、目的外に使わないことを約束する契約

NDA は Non-Disclosure Agreement（秘密保持契約）の略。
商談や見積りのために社内情報を見せる前、つまり本契約より先に結ぶことが多い。
契約が終わった後も一定期間は効力が続くよう定める。

買ったのは「ソフトウェアそのもの」ではなく使う権利なので、
許諾された台数・人数を超えてインストールすれば違反になる。