不正競争防止法｜ITパスポート

シラバス案 Ver.0.1 の小分類 2「不正競争防止法」（大分類 7：倫理・コンプライアンス／中分類 28：ビジネス関連法規）。
2026-09-26 にシラバス本文と突合済み。

0. 何を押さえるか

不正競争防止法は、登録していない情報やブランドでも、ずるいやり方で奪われたら守る法律です。
特許や商標のように「登録して権利を得る」法律とは発想が違います。

守られる情報	どういう情報か	例
営業秘密	社内で秘密として管理している情報	顧客名簿、製造ノウハウ、ソースコード
限定提供データ	特定の相手に提供するため、電子的に大量に蓄積・管理しているデータ	会員企業にだけ売る気象データ・走行データ

取り違えやすい分かれ目は次の 2 つです。

根拠: シラバス 7-28-2

不正競争防止法とは？特許法・商標法との違いは？

事業者間の公正な競争を守るため、不正な手段による競争（不正競争）を禁じる法律

	守り方
特許法・商標法	登録した権利を守る
不正競争防止法	登録が無くても、不正な行為そのものを禁じる

代表的な不正競争: 営業秘密の不正取得・使用、有名な商品表示の無断使用、
他人の商品の形をまねた商品（デッドコピー）の販売、不正な目的でのドメイン名の取得など。

根拠: シラバス 7-28-2

不正競争防止法における営業秘密の3要件をすべて満たした情報だけが、この法律で守られます。

不正競争防止法における営業秘密の 3 要件は？

要件	中身
秘密管理性	秘密として管理されている（アクセス制限や「社外秘」表示など）
有用性	事業活動に役に立つ技術上・営業上の情報である
非公知性	公然と知られていない

3 つ全部を満たして初めて営業秘密として守られる。

誰でも見られる共有フォルダに置いていた顧客名簿を、退職者が持ち出した。営業秘密として守られるか？

守られない可能性が高い。「秘密管理性」を満たさないため。

会社が大事だと思っていても、秘密として管理していなければ営業秘密とは認められない。
アクセス権限を絞る、「秘密」と表示する、持ち出しを禁じる規程を置く、
といった管理の実態が必要。

有用性・非公知性を欠く例は？

欠ける要件	例
有用性	事業に役立たない情報（反社会的な行為・脱税などの情報も有用性なしとされる）
非公知性	すでに公表されている、書籍やWebで誰でも手に入る情報

秘密にしているだけでは足りず、役に立ち、かつ知られていないことが必要。

営業秘密の侵害に当たる行為の例は？

行為	例
不正な取得	盗み出す、だまし取る、不正アクセスで手に入れる
不正な使用・開示	正当に知った社員が、図利加害目的（自分の利益・会社への加害）で使う・漏らす
不正と知っての取得・使用	持ち出された情報だと知りながら、転職者から受け取って使う

転職者が前の会社の顧客名簿や設計情報を持ち出し、転職先で使うのが典型。
受け取った転職先の会社も責任を問われうる。

根拠: シラバス 7-28-2

限定提供データとは？営業秘密との違いは？

業として特定の者に提供するため、電磁的方法で相当量蓄積・管理されている技術上・営業上の情報

	営業秘密	限定提供データ
前提	社外に出さない（秘密）	契約した相手には提供する（秘密ではない）
管理	秘密として管理	ID・パスワードなどで提供先を限って管理

データを売る・共有するビジネスで、不正に取得・転売されたときに差止めなどを求められる。
営業秘密に当たるものは除かれる（二重には扱わない）。

営業秘密や限定提供データを不正に取得・使用されたとき、被害を受けた会社は何を求められるか？

手段	中身
差止請求	使用や開示をやめさせる
損害賠償請求	受けた損害の賠償を求める

営業秘密については、悪質な不正取得・使用・開示には刑事罰もある（営業秘密侵害罪）。

「不正競争」に当たる行為の例を、情報以外で 2 つ挙げよ。

行為	中身
著名な表示の冒用	他人の有名な商品名・ロゴと同じか似たものを使う
形態模倣（デッドコピー）	他人の商品の形をそのまままねた商品を売る
ドメイン名の不正取得	不正な利益や加害の目的で、他人の商品名などと同じか似たドメイン名を取る・使う

商標登録が無くても、これらは不正競争防止法で止められる。