デジタルサービスの活用

販売管理と購買管理は、同じ取引を反対側から見たもの。

POS（Point of Sales：販売時点情報管理）システム
＝ 商品が売れたその時点で、品目・数量・時刻などを記録する仕組み

売れ筋・死に筋がすぐ分かるので、仕入や品ぞろえに反映できる。
流通情報システムの中核。

ERP は社内、SCM は社外まで。
CRM が顧客との関係全体を扱うのに対し、SFA は営業活動そのものを扱う。

SCM はモノを滞りなく流す、VCM は価値を生む活動を最適化する。
VCM は、購買・製造・販売・サービスといった活動を価値の連鎖（バリューチェーン）として捉え、
全体で付加価値を最大にしようとする。

HCM（Human Capital Management）
＝ 従業員を「コスト」ではなく「投資して価値を高める資本」と捉え、
スキル・経歴・評価などを一元管理して活用する仕組み

採用・育成・配置・評価を、データにもとづいて行う。
従来の人事管理（給与・勤怠の処理）より、人材の活用に重心がある。

企業内に散らばる文書・データを、横断して検索できる仕組み

ファイルサーバ・メール・グループウェア・業務システムなど、
置き場所が違う情報を 1 回の検索で探せるようにする。

インターネット全体を探す検索エンジンとは違い、社内の情報が対象。

CDN（Content Delivery Network）
＝ 動画や画像などを、利用者に近いサーバから配信する仕組み

同じ内容を各地のサーバに複製しておくことで、
配信元の負荷を下げ、表示を速くする。
アクセスが集中しても配信元が落ちにくい。

基盤（ガバメントクラウド）・窓口（e-Gov）・調達（電子調達）の 3 つ。

マイナポータル ＝ 自分の情報の確認や、行政手続をオンラインで行える政府の窓口サイト

子育てや引越しなどの手続、行政機関が持つ自分の情報の確認ができる。

Jアラート（全国瞬時警報システム）
＝ 弾道ミサイル情報や緊急地震速報など、対処に時間の余裕がない情報を
国から地方公共団体・住民へ瞬時に伝える仕組み

ミサイル情報は内閣官房、地震・津波・気象の情報は気象庁が出し、消防庁の設備から人工衛星と地上回線で送る。
市町村の防災行政無線などを人手を介さず自動で起動して住民に知らせ、
これとは別に、携帯電話会社を通じて緊急速報メールでも届く。
仕組みが J アラート、携帯への緊急速報はその出口の 1 つ。

測るのが GNSS、地図で扱うのが GIS。
GNSS は衛星測位システムの総称で、米国の GPS や日本の準天頂衛星システム（みちびき）もこれに含まれる。

JIT（ジャストインタイム）
＝ 必要なものを、必要なときに、必要なだけ作る（運ぶ）考え方

これを現場で実現する道具がかんばん方式——
後工程が「かんばん」（部品の品名・数量を書いた票）を持って前工程に部品を取りに行き、
前工程はその分だけ作る。

需要に引っ張られて作る（引っ張り型）ので、在庫を極小化できる。

セル生産方式は、ベルトコンベアで分業するライン生産方式と対比される。
段取り替えが容易なので、多品種少量生産に向く。

設計が CAD、現場の管理が MES、現場の自動化が FA。
MES は、計画を立てる ERP と、機械を動かす制御機器の間をつなぐ位置にある。

電子受発注システム ＝ 商品やサービスの注文と受注をネット上で行う仕組み

EDI（電子データ交換） は、企業間で注文書・請求書などの取引データを、
決められた形式でコンピュータどうしがやり取りすること。
形式をそろえるので、受け取った側が手入力し直さずに済む。

非接触 IC 決済は端末にかざす、QR コード決済はコードを読み取る、が区別の要点。

フィンテック（FinTech）＝ 金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた新しい金融サービス
（スマートフォン決済、家計簿アプリ、ネット融資など）

その代表例がアカウントアグリゲーション——
複数の金融機関の口座情報を 1 つの画面にまとめて表示するサービス。
銀行・証券・クレジットカードの残高や明細を横断して見られる。

Non-Fungible ＝ 代替できない。 ここが暗号資産との違い。