みならいノート

IT パスポート 2026年度版

ビジネスシステム

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このノートの問いがそのまま復習カードになり、忘れかけたころに出題されます。

シラバス Ver.6.5 の小分類 14「ビジネスシステム」(大分類 2:経営戦略/中分類 5:ビジネスインダストリ)。
2026-08-05 にシラバス本文と突合済み。

0. 何を押さえるか

この論点は用語の数が最多(54 語)です。3 つの塊に分かれています。

塊 中身
分野別のシステム POS・GPS・GIS・ITS・ETC など、略語と分野の対応
行政のシステム マイナンバー関連、電子申請、デジタルガバメント
AI 種類・原則・課題。近年もっとも出題が増えているところ

AI は用語が多いうえに、AI の問題点(バイアス・ハルシネーション・ディープフェイク)が
繰り返し問われます。ここを飛ばさないでください。

1. 代表的なビジネス分野のシステム

根拠: シラバス 2-5-14

略語がどの分野のものかを答えられれば足ります。

POS システムとは?

POS(Point of Sales:販売時点情報管理)システム
= 商品が売れたその時点で、品目・数量・時刻などを記録する仕組み

売れ筋・死に筋がすぐ分かるので、仕入や品ぞろえに反映できる。
流通情報システムの中核。
(銀行の勘定系・決済など、金融業界を支えるものは金融情報システムと呼ばれる。)

GPS と GIS の違いは?

何をするか
GPS(Global Positioning System:全地球測位システム) 衛星を使って現在位置を測る
GIS(Geographic Information System:地理情報システム) 位置に紐づく情報を地図上で管理・分析する

測るのが GPS、地図で扱うのが GIS。
GPS 応用システムはカーナビや物流の追跡に使われる。

ITS と ETC の関係は?

何か
ITS(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム) 道路交通を IT で高度化する取組全体
ETC(Electronic Toll Collection:自動料金収受)システム 有料道路の料金を無線で自動精算する仕組み

ETC は ITS の一部。

IC カードと RFID の関係は?

RFID(IC タグ)= 電波で非接触に情報を読み書きする技術

これをカード状にしたものがIC カード。
RFID を商品に付ければ、セルフレジでまとめて読み取れるし、
生産から流通までの経路を追うトレーサビリティも実現できる。

SFA とは?

営業支援システム(SFA:Sales Force Automation)
= 商談の進捗・顧客情報・訪問履歴を共有し、営業活動を支援する仕組み

CRM が顧客との関係全体を扱うのに対し、SFA は営業活動そのものを扱う。

スマートグリッドとは?

IT を使って電力の需要と供給を最適に制御する送電網

各家庭の使用量を把握し、発電・送電を調整する。
再生可能エネルギーのように発電量が変動する電源を扱うために必要になった。

CDN とは?

CDN(Content Delivery Network)
= 動画や画像を、利用者に近いサーバから配信する仕組み

同じ内容を各地のサーバに複製しておくことで、
配信元の負荷を下げ、表示を速くする。

デジタルツインとサイバーフィジカルシステムの関係は?

何か
デジタルツイン 現実の設備や都市を、仮想空間に双子のように再現したもの
サイバーフィジカルシステム(CPS) 現実から集めたデータを仮想空間で分析し、結果を現実に戻す仕組み全体

デジタルツインは「写し」、CPS は「現実 ⇄ 仮想を往復させる仕組み」。
Society5.0 の技術的な土台になる。

2. 行政分野のシステム

根拠: シラバス 2-5-14

デジタルガバメントとガバメントクラウドとは?

何か
デジタルガバメント 行政サービス全体をデジタル前提で作り直す取組
ガバメントクラウド 国と地方が共通で使う、政府が整備したクラウド基盤

各自治体が別々にシステムを持つ非効率を解消する狙い。

ベースレジストリとは?

公的機関が持つ、社会の基盤となる台帳データ(法人・不動産・住所など)

各機関が同じ情報を別々に持つのをやめ、信頼できる 1 つの原本を共有する。

マイナンバー・マイナンバーカード・マイナポータルの違いは?

何か
マイナンバー 個人に付番される 12 桁の番号そのもの
マイナンバーカード 番号と本人確認機能を持つIC カード
マイナポータル 自分の情報の確認や行政手続ができるオンライン窓口

番号・カード・サイトの 3 つを取り違えないこと。

e-Gov と電子自治体・電子申請・電子調達・電子入札の関係は?

e-Gov = 国の行政手続をオンラインで行える総合窓口

用語 何か
電子自治体 地方自治体のサービスを電子化する取組
電子申請 各種の届出・申請をオンラインで行うこと
電子調達 行政機関の物品・役務の調達を電子化すること
電子入札 その調達のうち、入札をオンラインで行うこと

電子入札は電子調達の一部。

緊急速報と J アラートの違いは?

何か
緊急速報 携帯電話へ一斉配信される警報(地震・津波・避難情報)
Jアラート(全国瞬時警報システム) 国から自治体・住民へ瞬時に情報を伝達する仕組みそのもの

J アラートが仕組み、緊急速報がその出口の 1 つ。

住民基本台帳ネットワークシステムとは?

全国の市区町村の住民基本台帳をネットワークで結び、
本人確認情報を共有する仕組み

マイナンバー制度の前から運用されている。

3. ソフトウェアパッケージ

根拠: シラバス 2-5-14

業務別ソフトウェアパッケージと業種別ソフトウェアパッケージの違いは?

何ごとに作られているか
業務別ソフトウェアパッケージ 仕事の種類ごと(会計,営業支援,販売管理ソフトウェア)
業種別ソフトウェアパッケージ 業界ごと(金融,医療,製造,運輸向けソフトウェアパッケージ)

どの会社にも共通する仕事か、その業界特有かが分かれ目。

DTP とは?

DTP(DeskTop Publishing)
= パソコン上で文書の割付・組版を行い、印刷用のデータを作ること

専門の印刷工程を、机の上で完結させられるようにしたもの。

4. AI の種類と使われ方

根拠: シラバス 2-5-14

特化型 AI と汎用 AI の違いは?

何ができるか
特化型AI 特定の作業に限って能力を発揮する(画像認識、翻訳)
汎用AI 人間のように幅広い課題に対応できる(まだ実現していない)

現在実用化されているものはすべて特化型 AI。

AI による認識・自動化・AI アシスタントとは?

何をするか
AIによる認識 画像・音声・文字を判別する
AIによる自動化 判断を伴う作業を人手なしで行う
AIアシスタント 対話を通じて利用者の作業を助ける

認識 → 判断 → 対話、と役割が広がっていく。

生成 AI とマルチモーダル AI の違いは?

何か
生成AI 文章・画像・音声などを新たに作り出す AI
マルチモーダルAI 文章・画像・音声など複数種類の情報をまとめて扱える AI

作るのが生成、種類をまたぐのがマルチモーダル。
生成 AI は出力にランダム性があり、同じ入力でも毎回同じ答えにならない。

5. AI の原則と課題

根拠: シラバス 2-5-14

人間中心の AI 社会原則とは?

AI を社会に導入するうえで守るべき、日本政府がまとめた基本原則

人間中心の原則(AI は人間の尊厳を損なわない)、
公平性・説明責任・透明性の原則などからなる。

関連する指針に、総務省のAI 利活用ガイドライン(AI 利活用原則)、
EU の信頼できる AI のための倫理ガイドライン
(Ethics guidelines for trustworthy AI)
、
人工知能学会倫理指針がある。

AI のバイアスには 2 種類ある。それぞれ何か?

どこで生じるか
AI利用者の関与によるバイアス 使う人の偏った指示・解釈によって生じる
アルゴリズムのバイアス 学習データや仕組みそのものに偏りがあることで生じる

過去の採用データで学習させると、過去の差別を再生産する——これが後者。

説明可能な AI(XAI)とヒューマンインザループとは?

何のための仕組みか
説明可能なAI(XAI:Explainable AI) なぜその結論になったかを人間が理解できるようにする
ヒューマンインザループ(HITL) 判断の過程に人間を介在させ、最終判断や修正を人が行う

どちらも「AI にすべて任せない」ための仕組み。
医療や採用のように、誤りが重大な結果を招く分野で重要になる。

ハルシネーションとディープフェイクの違いは?

何か
ハルシネーション 生成 AI が事実でない内容をもっともらしく出力すること
ディープフェイク AI で作った本物そっくりの偽の映像・音声

ハルシネーションは意図しない誤り、ディープフェイクは意図的な偽造に使われる。
どちらもファクトチェックの必要性につながる。

AI サービスの責任論とトロッコ問題とは?

AI サービスの責任論 = AI が損害を起こしたとき、
開発者・提供者・利用者の誰が責任を負うのかという議論

その典型的な思考実験がトロッコ問題——
「1 人を犠牲にして 5 人を救うべきか」という、
どちらを選んでも損害が出る状況での判断。
自動運転が事故を避けられない場面で、誰を守るよう設計するかとして現実の問題になる。

AI サービスのオプトアウトポリシーとは?

入力した内容を AI の学習に使わせない、と利用者が選べる方針

業務の機密情報を生成 AI に入力すると、
学習に使われて外部に出るおそれがある。
オプトアウトの可否は、業務利用の可否を判断する材料になる。

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