セキュリティ関連法規

日本のサイバーセキュリティに関する施策の基本となる事項を定めた法律

国・地方公共団体・重要インフラ事業者などの責務と、
施策の基本方針を定める。個人を直接罰する法律ではない点に注意。

他人の ID・パスワードを無断で使ってアクセスする行為などを禁じる。

実際に被害が無くても、不正にアクセスした時点で処罰される。
さらに、他人の ID・パスワードを無断で第三者に提供する行為や、
不正に取得・保管する行為も禁じられている。

正式名称は「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」。

個人情報をデータベース化して事業に用いている者（法人・個人を問わない）。

取扱件数による適用除外は無く、小規模事業者も対象。
監督するのは個人情報保護委員会（内閣府の外局）。

それ単体で特定の個人を識別できる符号

これを含む情報は、それだけで個人情報になる。

不当な差別や偏見が生じないよう、とくに配慮を要する個人情報

人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害の事実など。

取得には原則として本人の同意が必要で、
後述のオプトアウトによる第三者提供は認められない。

第三者提供は原則オプトイン（事前同意）。
一定の要件を満たせばオプトアウトも認められるが、
要配慮個人情報には使えない。

特定の個人を識別できないように加工し、かつ元の個人情報に復元できないようにしたもの

この状態にすれば、本人の同意なく第三者に提供できる。
ビッグデータ活用のために設けられた仕組み。

マイナンバー（個人番号）の利用範囲や取扱いを定めた法律

利用できる場面が社会保障・税・災害対策に限定されており、
個人情報保護法よりも厳しく制限されている（本人の同意があっても目的外利用は不可）。

一般データ保護規則（GDPR）＝ EU の個人データ保護に関する規則

EU 域内の人のデータを扱えば、EU の外の企業にも適用される。
EU 域外へのデータ持ち出しが厳しく制限されるのが特徴で、
日本企業も EU で事業をすれば対象になる。

本人が、自分に関するデータの削除を求められる権利

GDPR で明文化された。検索結果からの削除請求などが典型例。

復元できるかどうかが分かれ目。仮名化されただけのデータは、
まだ個人情報として保護の対象になりうる。

広告・宣伝を目的とする電子メールの送信を規制する法律

あらかじめ同意した相手にしか送れない（オプトイン方式）。
送信者の氏名・住所や、受信拒否の連絡先の表示も義務づけられている。

正当な理由なくコンピュータウイルスを作成・提供・取得・保管する行為を罰する罪

実際に使わなくても、作った時点・持っていた時点で成立する。
刑法に置かれている。