減価償却と除却・廃棄｜簿記3級

出題区分表第二 10「有形固定資産」ウ・オ・ク。

2027 年度から、除却・廃棄と定率法が 2 級より降りてきました。
2026 年度までの教材には入っていないので、ここは重点的にやってください。
なお区分表では定率法に ※ が付いており、基礎的な仕組みの理解までが範囲です。

0. どういう処理か

建物や備品は、買った年に全額を費用にしません。何年も使って売上に貢献するのだから、
その期間にわたって少しずつ費用にするのが実態に合います。これが減価償却です。

3 級で扱う計算方法は 2 つです。

方法	毎期の償却額	特徴
定額法	(取得原価 − 残存価額) ÷ 耐用年数	毎期同額
定率法	期首帳簿価額 × 償却率	最初が大きく、だんだん小さくなる

定率法が「初めに多く」なるのは、期首帳簿価額（＝まだ費用にしていない残り）に率を掛けるからです。
取得原価に掛けるのではありません。ここが定額法との最大の違いです。

記帳は間接法を使います。固定資産の帳簿価額を直接減らさず、
減価償却累計額という控除項目を別に積み上げます。取得原価がいくらだったかを残せるためです。

もう 1 つが除却と廃棄です。使わなくなった固定資産を帳簿から外す処理で、
まだ売れる価値があるかどうかで分かれます。

	何をしたか	出てくる勘定
除却	使用をやめた。売却・スクラップとしての価値は残る	貯蔵品（資産）＋固定資産除却損
廃棄	捨てた。何も残らない	固定資産廃棄損のみ

引っかけの分かれ目は次の 3 つ。

定率法は期首帳簿価額に掛ける（取得原価ではない）
期中取得なら月割り（年額 × 使用月数 ÷ 12）
除却は貯蔵品が出る、廃棄は出ない

1. 定額法

根拠: 出題区分表二-10-オ

毎期同じ額を費用にします。計算が単純で、価値の減り方が一定と考える資産に向きます。

定額法の減価償却費はどう計算する？

(取得原価 − 残存価額) ÷ 耐用年数

残存価額が「ゼロ」と指示されていれば、取得原価 ÷ 耐用年数。

取得原価 ¥600,000、残存価額ゼロ、耐用年数 6 年の備品。1 年分の減価償却費は？

¥100,000

600,000 ÷ 6 = 100,000。毎期同額になる。

【定額法・間接法】上の備品について決算日に減価償却を行う。仕訳は？

借方	貸方
減価償却費 100,000	減価償却累計額 100,000

間接法なので備品勘定は減らさない。 累計額を積み上げる。

間接法で記帳するのはなぜ？

取得原価をいくらだったか帳簿に残せるから

直接法（備品を直接減らす）では、いくらで買ったものか分からなくなる。
貸借対照表では 備品 600,000 / 減価償却累計額 △100,000 と両方を示せる。

当期の 10 月 1 日に取得した備品（年間の減価償却費 ¥120,000）。
決算日が 3 月 31 日のとき、当期の減価償却費は？

¥60,000

120,000 × 6 か月 ÷ 12 = 60,000。
期中取得は月割り。 使っていない期間まで費用にはしない。

2. 定率法

根拠: 出題区分表二-10-オ

期首の帳簿価額（まだ費用にしていない残り）に一定の率を掛けます。
新しいうちは価値の減り方が大きい、という実感に合わせた方法です。

定率法の減価償却費はどう計算する？

期首帳簿価額 × 償却率

期首帳簿価額 = 取得原価 − 期首時点の減価償却累計額。
取得原価に掛けるのではないところが定額法との決定的な違い。

【定率法】取得原価 ¥500,000、償却率 20%。1 年目の減価償却費は？

¥100,000

1 年目は累計額が 0 なので、期首帳簿価額 = 取得原価 = ¥500,000。
500,000 × 20% = 100,000。

【定率法】上の続き。2 年目の減価償却費は？

¥80,000

期首帳簿価額 = 500,000 − 100,000（1 年目の累計額） = 400,000
400,000 × 20% = 80,000。毎年小さくなっていく。

【定率法】さらに続けて 3 年目の減価償却費は？

¥64,000

期首帳簿価額 = 500,000 − 180,000 = 320,000
320,000 × 20% = 64,000。

定率法で減価償却費が年々小さくなるのはなぜ？

掛ける相手（期首帳簿価額）が毎年小さくなるから

率は一定でも、まだ費用にしていない残りが減っていくので、
掛け算の結果も減る。

定率法が 3 級の範囲になったのはいつから？また、どこまで問われる？

2027 年度から。基礎的な仕組みの理解まで。

出題区分表で ※ が付いており、注 4 の定義では
「本来的には上級に属するが、当該下級においても簡易な内容のものを出題する趣旨」。
200% 定率法や保証率などの細かい論点は 3 級では扱わない。

3. 除却と廃棄

根拠: 出題区分表二-10-ウ

使わなくなった固定資産を帳簿から外す処理です。2027 年度から 3 級の範囲になりました。
売却（→ 有形固定資産の取得と売却）と違い、代金を受け取りません。

除却と廃棄の違いは？

除却 … 使用をやめる。スクラップなどとしての価値が残る
廃棄 … 捨てる。何も残らない

除却では残った価値を貯蔵品（資産）として計上する。廃棄では計上しない。

取得原価 ¥400,000、減価償却累計額 ¥350,000 の備品を除却した。
処分価値は ¥20,000 と見積もられる。仕訳は？

借方	貸方
減価償却累計額 350,000	備品 400,000
貯蔵品 20,000
固定資産除却損 30,000

帳簿価額 ¥50,000 − 処分価値 ¥20,000 = ¥30,000 が除却損。
残った価値は貯蔵品（資産）として持つ。

取得原価 ¥400,000、減価償却累計額 ¥350,000 の備品を廃棄した
（廃棄費用は考慮しない）。仕訳は？

借方	貸方
減価償却累計額 350,000	備品 400,000
固定資産廃棄損 50,000

何も残らないので、帳簿価額の全額が廃棄損になる。貯蔵品は出てこない。

除却・廃棄でも、期中なら当期の減価償却は必要？

必要。期首から除却・廃棄の日までを月割りで計上する

売却と同じ扱い。使っていた期間の価値の減少を無視できない。

除却したときに計上する「貯蔵品」は、どの区分の勘定？

資産

まだ売却などで換金できる価値が残っているため。
実際に売却したときに、貯蔵品を取り崩す。

4. 固定資産台帳

根拠: 出題区分表二-10-ク

固定資産を 1 件ずつ管理する補助簿です。
総勘定元帳の備品勘定には合計しか残らないので、どの資産をいつ買い、
いくら償却したかを別に持ちます。

固定資産台帳に記録される主な項目は？

取得年月日・取得原価・耐用年数・当期の減価償却費・減価償却累計額・期末帳簿価額

1 件ごとに管理するので、資産を個別に売却・除却するときの計算根拠になる。

固定資産台帳の期末帳簿価額の合計は、何と一致する？

総勘定元帳の（固定資産勘定 − 減価償却累計額）

補助簿と主要簿の突合。一致しなければどこかに記入漏れがある。