決算整理の仕上げ

雑損（費用）または雑益（収益）に振り替える

原因不明のまま貸借対照表に載せられないため。
仮の勘定である現金過不足は、決算日をまたがせない。

借方残高 = 実際有高のほうが少なかった（現金が足りない）
→ 損なので雑損。

貸方残高 = 実際有高のほうが多かった（現金が余っている）
→ 得なので雑益。

決算日に発見した過不足は、現金過不足勘定を経由しない。
その日のうちに雑損・雑益へ直接落とす。

判明した分は本来の勘定へ、残りだけを雑損へ。
現金過不足勘定はきれいにゼロになる。

内容を確定させて、本来の勘定へ振り替える

仮払金・仮受金も貸借対照表に載せられない仮の勘定。
問題文に「◯◯と判明した」と書かれているので、そのとおり振り替える。

仮払金の全額を消し、内訳を確定させる。

仮受金（負債）を消し、売掛金（資産）を減らす。

仮受消費税と仮払消費税を相殺し、差額を未払消費税とする

預かった消費税から、自分が払った消費税を差し引いた額を納める。

80,000 − 52,000 = 28,000 を納付する。

差額は未収還付消費税（資産）になる

払いすぎているので、返してもらう権利が残る。

納付時に費用は出てこない。
税抜方式では、消費税は預かって渡すだけで、会社の損益に影響しない。

利益に対して課される税なので、当期純利益が決まってから計算する。
決算整理の最後に置かれるのはこのため。

すでに納めた分（仮払法人税等）を差し引いて、残りを未払計上する。

1,000,000 × 30% = 300,000
300,000 − 120,000 = 180,000 がこれから納める額。

当期純利益

税引前当期純利益 − 法人税、住民税及び事業税 = 当期純利益。
繰越利益剰余金へ振り替えられるのは、この税引後の金額。

1 か月ごとに決算に準じた処理を行い、月々の損益を把握すること

年 1 回の決算まで待っていては、経営の判断が遅れる。
減価償却費のように年額でしか分からない費用を、毎月 12 分の 1 ずつ計上する。

240,000 ÷ 12 = 20,000。これを毎月末に計上する。

通常は不要（11 か月分計上済みなら 12 か月目の 1 か月分だけ）

月次で積み上げた合計が年額と一致していれば、決算整理では何もしない。
問題文で「11 月分まで計上済み」などと示されるので、
年額との差額だけを計上する。

すでに当期分の一部（または全部）が積み上がっている

年 1 回計上する場合と違い、期中にも累計額が増えている。
定率法で期首帳簿価額を求めるときは、期首時点の累計額を使うので、
試算表の数字をそのまま引かないよう注意する。