電子記録債権と債権の譲渡

出題区分表 商業簿記 第二 3「売掛金および買掛金ならびに電子記録債権等」
ウ（売掛債権の譲渡）・エ（営業外電子記録債権、営業外電子記録債務）・オ（電子記録債権の譲渡、割引）。

0. どういう処理か

3 級では、電子記録債権は「発生させて、決済されたら消える」だけでした。
2 級では満期を待たずに手放す処理が入ります。

手放し方は 2 つあります。

どちらも共通するのは、額面より安い金額しか手に入らないことです。
期日前にお金を受け取るぶん、利息にあたる金額が差し引かれます。
この差額が 電子記録債権売却損（費用）です。

売掛金そのものを金融会社に売ることもできます（ファクタリング）。
このときの差額は 債権売却損（費用）です。

もう 1 つの分かれ目が「営業の債権かどうか」です。

• 商品を売った代金を電子記録債権にした → 電子記録債権
• 備品を売った代金を電子記録債権にした → 営業外電子記録債権

売掛金と未収入金を分けるのと同じ理由です。本業から生まれた債権かどうかで名前を変え、
貸借対照表で流動・固定の区分や表示区分を正しく決められるようにします。

引っかけの分かれ目は次の 3 つ。

• 割引・譲渡で出る差額は費用（売却損）。収益になることはない
• 支払いに充てた譲渡でも、差額があれば電子記録債権売却損を計上する
• 「備品を売った」「車両を売った」と書いてあったら営業外が付く

1. 電子記録債権の割引と譲渡

根拠: 出題区分表 商-二-3-オ

満期前に手放すと、額面と受取額の差が費用になります。
受け取った金額を先に書き、貸方に額面を書き、差額を売却損で埋めると手が止まりません。

電子記録債権 ¥500,000 を銀行で割り引き、割引料 ¥8,000 を差し引かれて当座預金に入金された。仕訳は？

借方	貸方
当座預金 492,000	電子記録債権 500,000
電子記録債権売却損 8,000

額面 ¥500,000 の債権が消え、手に入ったのは ¥492,000。
差額は期日前に現金化した対価なので費用（売却損）。

電子記録債権 ¥300,000 を買掛金 ¥295,000 の支払いに充てるため譲渡した。仕訳は？

借方	貸方
買掛金 295,000	電子記録債権 300,000
電子記録債権売却損 5,000

支払いに充てても考え方は同じ。消えた債権の額面と、消えた債務の額の差が売却損。

電子記録債権を割り引いたときに出る差額の勘定は？

電子記録債権売却損（費用）

「割引料」「手形売却損」ではない。電子記録債権の割引・譲渡はどちらもこの勘定を使う。

電子記録債権が満期に当座預金へ入金された。仕訳は？

借方	貸方
当座預金 ×××	電子記録債権 ×××

満期まで持てば額面どおり入金されるので、差額は出ない（売却損は生じない）。

2. 売掛債権の譲渡（ファクタリング）

根拠: 出題区分表 商-二-3-ウ

電子記録にしていない売掛金そのものを、金融会社に買い取ってもらう取引です。
考え方は割引と同じですが、使う勘定が違います。

売掛金 ¥400,000 をファクタリング会社に譲渡し、手数料 ¥12,000 を差し引かれて当座預金に入金された。仕訳は？

借方	貸方
当座預金 388,000	売掛金 400,000
債権売却損 12,000

売掛金そのものを売っているので、債権売却損（電子記録債権売却損ではない）。

ファクタリングの差額に使う勘定と、電子記録債権の割引に使う勘定の違いは？

手放した債権	差額の勘定
売掛金	債権売却損
電子記録債権	電子記録債権売却損

消えた債権の名前に合わせると覚えると取り違えない。

債権を譲渡したとき、貸倒引当金が設定されていた場合はどう扱う？

譲渡した債権に対応する貸倒引当金を取り崩す

借方	貸方
当座預金 ×××	売掛金 ×××
貸倒引当金 ×××
債権売却損 ×××

債権が無くなれば、それに備えて積んだ引当金も要らなくなる。
取り崩したぶんだけ売却損は小さくなる。

3. 営業外電子記録債権・営業外電子記録債務

根拠: 出題区分表 商-二-3-エ

本業の売買から生まれたのかどうかで勘定を分けます。
売掛金と未収入金の関係が、そのまま電子記録にも持ち込まれていると考えてください。

商品を掛けで売り、その売掛金を電子記録債権とした。使う勘定は？

電子記録債権

商品売買（＝本業）から生まれた債権なので「営業外」は付かない。

帳簿価額 ¥300,000 の備品を ¥250,000 で売却し、代金は電子記録債権とした。仕訳は？

借方	貸方
営業外電子記録債権 250,000	備品 300,000
固定資産売却損 50,000

備品の売却は本業ではないので営業外電子記録債権。
（減価償却累計額がある場合はそれも取り崩す。）

なぜ営業の債権と営業外の債権を分けるのか？

貸借対照表での扱いが変わるから

営業債権は正常営業循環基準で無条件に流動資産だが、営業外の債権は1 年基準で
流動・固定に分かれる。また、貸倒引当金繰入額の損益計算書での区分も変わる
（営業債権なら販売費及び一般管理費、営業外債権なら営業外費用）。

備品を購入し、代金の支払いを電子記録債務とした。使う勘定は？

営業外電子記録債務

仕入以外の購入から生じた債務なので「営業外」が付く。
買掛金と未払金の関係と同じ。

営業外電子記録債権が期日に当座預金へ入金された。仕訳は？

借方	貸方
当座預金 ×××	営業外電子記録債権 ×××

決済の処理そのものは電子記録債権と変わらない。違うのは勘定名だけ。

4. 債権の区分と貸倒引当金

根拠: 出題区分表 商-二-5-ア

営業の債権かどうかは、貸倒引当金を積むときにも効いてきます。
同じ「貸倒引当金繰入」でも、損益計算書のどこに載るかが変わります。

売掛金に対する貸倒引当金繰入は、損益計算書のどこに載る？

販売費及び一般管理費

営業債権に対するものなので、営業活動の費用として営業利益より上に入る。

貸付金に対する貸倒引当金繰入は、損益計算書のどこに載る？

営業外費用

本業と関係のない債権に備えるものなので、営業利益より下。
同じ勘定名でも区分が違うので、決算問題では債権の中身を確認する。

貸倒引当金の見積りで、個別評価と一括評価の違いは？

	対象	見積り方
一括評価	通常の債権をまとめて	過去の貸倒実績率を掛ける
個別評価	相手の財政状態が悪化した特定の債権	その債権ごとに回収できない額を見積もる

問題文に「A 社に対する売掛金は回収不能のおそれが高く、50% を引き当てる」のように
個別の指示があれば、その債権だけ分けて計算し、残りに実績率を掛ける。