研究開発費と繰延資産

出題区分表 商業簿記 第二 18（研究開発費、創立費・開業費など）。

0. どういう処理か

どちらも「支出したときに費用にするか、資産にして後で費用にするか」という論点です。

研究開発費

全額を発生時に費用にします。例外はありません。

新製品の研究にいくら使っても、それが将来お金を生むかどうかは分かりません。
資産にすると、失敗した研究まで資産として残ってしまいます。
だから発生時に費用にする、というのが会計基準の判断です。

新しく取得した機械でも、研究開発にしか使えないものは研究開発費になります。
固定資産にしません。ここが試験でよく問われます。

繰延資産

すでにお金を払い、サービスも受け終わっているのに、
効果が将来にわたって及ぶという支出です。

会社を作るときの登記費用（創立費）などが典型で、
その効果は会社が続くかぎり及びます。

原則は費用ですが、繰延資産として資産計上し、償却することも認められています。

引っかけの分かれ目は次の 3 つ。

• 研究開発費は必ず費用（資産計上の選択肢は無い）
• 研究開発専用の機械の取得原価も研究開発費
• 繰延資産は資産計上が原則ではなく、認められているだけ（原則は費用）

1. 研究開発費

根拠: 出題区分表 商-二-18

「全額費用」だけ覚えれば足ります。 ひねりは「機械を買った場合」です。

研究開発費はどう処理するか？

発生時に全額を費用として処理する

資産計上は認められていない。
将来の収益に結びつくかどうかが不確実なため。

研究開発のためだけに使う機械 ¥2,000,000 を購入した。仕訳は？

借方	貸方
研究開発費 2,000,000	当座預金 2,000,000

他に転用できないので固定資産にしない。全額が研究開発費。
最頻出の引っかけ。

研究開発にも他の用途にも使える機械を購入した場合は？

通常どおり固定資産として計上し、減価償却する

転用できるなら将来の収益に貢献しうるので、資産としての性格がある。

研究開発費は損益計算書のどこに載る？

販売費及び一般管理費（または当期製造費用）

営業活動のための支出なので、営業利益より上に入る。

研究開発に従事した従業員の給料はどう処理する？

研究開発費

給料勘定ではなく研究開発費に含める。
「研究開発のために消費したもの」はすべてここに集める。

2. 繰延資産

根拠: 出題区分表 商-二-18

原則は費用、資産計上は「してもよい」という位置づけです。

繰延資産とは何か？

すでに支出し、サービスも受け終わっているが、効果が将来にわたって及ぶ費用

原則は支出時の費用だが、資産計上して償却することも認められる。

創立費と開業費の違いは？

	対象になる期間
創立費	会社の設立まで（定款作成・登記費用など）
開業費	設立後、営業を開始するまで（開業準備の広告費など）

境目は会社が成立した日。

会社設立にあたり、定款作成費・登記費用 ¥500,000 を現金で支払い、繰延資産として処理した。仕訳は？

借方	貸方
創立費 500,000	現金 500,000

資産として計上する。費用処理する指示なら「創立費」を費用として扱う。
（勘定名は同じで、どちらに置くかは処理方法による。）

創立費 ¥500,000 を 5 年で償却する。決算の仕訳は？

借方	貸方
創立費償却 100,000	創立費 100,000

直接法（無形固定資産と同じ）。定額法で 5 年以内。

創立費償却・開業費償却は損益計算書のどこに載る？

営業外費用

営業活動そのものの費用ではないため。
（開業費償却を販売費及び一般管理費とすることも認められる。）

繰延資産は貸借対照表のどこに載る？

繰延資産という独立の区分（固定資産の下）

流動資産・固定資産のどちらでもない。
実体のある財産ではないので、独立させて示す。