役務収益と役務原価

出題区分表 商業簿記 第二 8「様々な財又はサービスの顧客への移転」ウ（役務収益・役務原価）。

0. どういう処理か

サービス業（学習塾・旅行会社・広告代理店など）の会計です。
モノが動かないので、商品売買の勘定が使えません。

考え方は商品売買とまったく同じです。

• 役務を提供したときに役務収益（履行義務を果たしたとき）
• その収益に対応する原価が役務原価

難しいのは、サービスを提供する前にかかった費用の扱いです。
まだ役務を提供していないのに給料や外注費を払っている——
これを費用にしてしまうと、収益と対応しません。

そこで、いったん仕掛品という資産に振り替えて持っておき、
役務を提供した時点で役務原価へ振り替えます。

費用（給料・旅費など）が発生
  ↓ まだ提供していないので
仕掛品（資産）
  ↓ 役務を提供したので
役務原価（費用）

引っかけの分かれ目は次の 3 つ。

• 代金を前受けしただけでは役務収益にならない（契約負債）
• 提供前の費用は仕掛品（費用のまま置かない）
• 役務収益と役務原価は同じタイミングで計上する

1. 役務収益の計上

根拠: 出題区分表 商-二-8-ウ

サービスを提供したかどうかだけを見ます。お金の動きは関係ありません。

サービス業で、売上にあたる勘定は？

役務収益

商品を売っていないので「売上」は使わない。損益計算書では売上高の位置に載る。

講座の受講料 ¥300,000 を現金で前受けした（講座はまだ始まっていない）。仕訳は？

借方	貸方
現金 300,000	契約負債 300,000

まだ役務を提供していないので役務収益にできない。
（問題によっては「前受金」を使う指示もある。）

上の講座が終了した。仕訳は？

借方	貸方
契約負債 300,000	役務収益 300,000

役務の提供が完了して初めて収益になる。

役務が一定期間にわたって提供される場合、収益はどう計上する？

進捗度に応じて期間中に按分する

1 年間の保守契約なら、決算日までに経過した月数ぶんだけを役務収益にする。
残りは契約負債として繰り越す。

2. 役務原価と仕掛品

根拠: 出題区分表 商-二-8-ウ

費用をいったん資産にする——ここが唯一のひねりです。

サービス提供前にかかった給料 ¥120,000 を、仕掛品に振り替える仕訳は？

借方	貸方
仕掛品 120,000	給料 120,000

まだ収益が立っていないので、費用として残さず資産に置き換える。

上の仕掛品について、役務の提供が完了した。仕訳は？

借方	貸方
役務原価 120,000	仕掛品 120,000

役務収益を計上するのと同じタイミングで役務原価に振り替える。

なぜ提供前の費用を仕掛品にするのか？

収益と費用を対応させるため

役務収益が翌期に立つのに、費用だけ当期に落とすと当期が赤字、翌期が黒字になる。
実態と合わないので、収益が立つ期まで資産として繰り越す。

旅行会社が、ツアー実施前に支払った宿泊費・交通費はどう処理する？

仕掛品（資産）

ツアーが実施され、役務収益を計上する時点で役務原価に振り替える。

役務原価は損益計算書のどこに載る？

売上原価の位置

役務収益（売上高の位置）に対応する原価なので、
役務収益 − 役務原価 = 売上総利益 となる。

すべての費用を仕掛品に振り替えるのか？

役務の提供に直接かかわるものだけ

一般管理部門の給料や事務所の家賃は、特定の役務に対応しないので
そのまま当期の費用（販売費及び一般管理費）にする。