建設仮勘定と生産高比例法

出題区分表 商業簿記 第二 10「有形固定資産」エ（建設仮勘定）・オ（（直接法）（生産高比例法））。

0. どういう処理か

建設仮勘定

建物や大型機械は、注文してから完成まで何か月もかかります。
その間に手付金や中間金を払いますが、まだ建物は建っていません。

払ったお金を「建物」にしてしまうと、存在しない建物を減価償却することになります。
そこで完成までは建設仮勘定という置き場に入れておきます。

減価償却しないのは、まだ使っていないからです。

生産高比例法

減価償却を時間ではなく、使った量に比例させる方法です。

減価償却費 =（取得原価 − 残存価額）× 当期の利用量 ÷ 総利用可能量

車両の走行距離、機械の生産量、鉱山の採掘量などに使います。

この方法だけは月割計算をしません。 期中に取得しても、
「その期に何 km 走ったか」で決まるので、期間の按分が要らないからです。

引っかけの分かれ目は次の 3 つ。

• 建設仮勘定は減価償却しない
• 生産高比例法は月割りしない（定額法・定率法とは違う）
• 直接法では減価償却累計額を使わず、資産から直接引く

1. 建設仮勘定

根拠: 出題区分表 商-二-10-エ

完成するまでは建物ではない——ここだけです。

建物の建設中に手付金 ¥2,000,000 を当座預金から支払った。仕訳は？

借方	貸方
建設仮勘定 2,000,000	当座預金 2,000,000

まだ建物は完成していないので「建物」にはできない。

建物が完成し引き渡された。工事代金の総額は ¥5,000,000 で、残額 ¥3,000,000 を当座預金から支払った。仕訳は？

借方	貸方
建物 5,000,000	建設仮勘定 2,000,000
	当座預金 3,000,000

建設仮勘定を全額取り崩して建物に振り替える。

建設仮勘定は減価償却するか？

しない

まだ使用を開始していないので、価値の減少が起きていない。
減価償却は完成して使い始めてから。

建設仮勘定は貸借対照表のどこに載る？

有形固定資産

減価償却しないが、固定資産であることに変わりはない。

期中（10 月 1 日）に建物が完成した。決算が 3 月 31 日、耐用年数 20 年・定額法・残存価額ゼロ、取得原価 ¥5,000,000。当期の減価償却費は？

¥125,000

年間 ¥250,000（5,000,000 ÷ 20 年）× 6 か月 / 12 か月。
完成した月から月割りで計算する（支払った月からではない）。

2. 生産高比例法

根拠: 出題区分表 商-二-10-オ

使った量の割合を掛けるだけ。月割りが不要なのが最大の特徴です。

生産高比例法の式は？

（取得原価 − 残存価額）× 当期の利用量 ÷ 総利用可能量

時間ではなく使った量に比例させる。

取得原価 ¥3,000,000、残存価額ゼロ、総走行可能距離 300,000km の車両を、当期に 40,000km 走行した。減価償却費は？

¥400,000

3,000,000 × 40,000 / 300,000 = ¥400,000。

生産高比例法で、期中に取得した場合は月割りするか？

しない

「その期に何 km 走ったか」で決まるので、期間の按分が不要。
定額法・定率法とは扱いが違う——ここが最頻出の引っかけ。

生産高比例法はどんな資産に向いているか？

利用量と価値の減少が比例する資産

車両（走行距離）、航空機（飛行時間）、鉱山（採掘量）など。
建物のように時間で劣化するものには向かない。

直接法による記帳とはどういうものか？

減価償却累計額を使わず、資産の勘定から直接減らす方法

借方	貸方
減価償却費 ×××	建物 ×××

貸借対照表には減価償却後の残高だけが載る。

直接法と間接法で、貸借対照表の見え方はどう違う？

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間接法	取得原価と減価償却累計額を両方示す
直接法	残高だけを示す（取得原価が分からない）

有形固定資産は間接法が原則だが、無形固定資産は直接法。