大日本帝国憲法と立憲体制

学習指導要領「歴史総合」B (3) ア (ｱ) の「大日本帝国憲法の制定」と「立憲体制と国民国家の形成」。
内容の取扱いは、この時期に日本の立憲国家としての基礎が形成されたことと、
欧米諸国と比較して日本の国際的地位を対等に引き上げようとしたことに気付くよう求めています。

0. 何を押さえるか

立憲体制とは、憲法を定め、君主や政府の権力もその憲法にしたがって行使される政治のしくみです。
日本では、国会開設を求める運動に押されるかたちで、政府が憲法と議会を整えました。

取り違えやすい分かれ目は次の 3 つ。

• 大日本帝国憲法は天皇が定めて国民に与えた欽定憲法。国民の代表が定めた憲法（民定憲法）ではない
• 主権は天皇にあり、国民は「臣民」。臣民の権利は認められたが、法律の範囲内に限られた
• 帝国議会は貴族院と衆議院の二院制で、選挙で選ばれたのは衆議院だけ。貴族院は皇族・華族・勅任議員からなった

1. 自由民権運動と国会開設への道

根拠: 学習指導要領 歴史総合-B-(3)-ア-(ア)

政府の中心を一部の藩の出身者が占める政治（藩閥政府）に対して、国民が政治に参加する議会を求める声が上がりました。

1874 年、板垣退助らが政府に提出し、自由民権運動の口火となった文書は？

民撰議院設立の建白書

国民が選んだ議員による議会（民撰議院）を開くよう求めた。

1881 年の国会開設の勅諭で、政府は国会をいつ開くと約束したか？

1890 年（明治 23 年）

これを受けて板垣退助は自由党、大隈重信は立憲改進党を結成し、国会開設に備えた。

2. 憲法の制定

根拠: 学習指導要領 歴史総合-B-(3)-ア-(ア)

政府は伊藤博文をヨーロッパに送って憲法を調べさせ、君主の権限が強いドイツ（プロイセン）の憲法を手本にしました。
憲法に先立って内閣制度を整え、行政の中心をつくっています。

憲法調査のためヨーロッパに渡った伊藤博文が主な手本としたのは、どこの国の憲法か？

ドイツ（プロイセン）の憲法

君主の権限が強い憲法で、天皇中心の国家をつくろうとした政府の方針に合っていた。

1885 年に太政官制に代わって設けられ、伊藤博文が初代の長となった制度は？

内閣制度

伊藤博文が初代内閣総理大臣になった。

大日本帝国憲法が発布されたのはいつか？

1889 年 2 月 11 日

翌 1890 年 11 月に施行された。

3. 憲法の特色

根拠: 学習指導要領 歴史総合-B-(3)-ア-(ア)

大日本帝国憲法は、天皇に大きな権限を集めながら、議会や臣民の権利も定めた憲法でした。
これにより日本は、憲法と議会を持つ立憲国家となりました。

大日本帝国憲法のように、君主が定めて国民に与えるかたちの憲法を何という？

欽定憲法

これに対し、国民が定める憲法を民定憲法という。日本国憲法は民定憲法。

大日本帝国憲法で、国民の権利はどう定められたか？

「臣民」の権利として、法律の範囲内で認められた

言論・出版・集会・結社の自由などが定められたが、法律によって制限できた。

大日本帝国憲法で、陸海軍を指揮する権限を天皇が持つとしたことを何という？

統帥権

内閣や議会から独立したものとされ、のちに軍部が政治に力を持つ根拠になった。

4. 帝国議会と選挙

根拠: 学習指導要領 歴史総合-B-(3)-ア-(ア)

憲法にもとづき帝国議会が開かれ、予算や法律に議会の同意が必要になりました。
ただし選挙権はごく一部の人にしかありませんでした。

帝国議会を構成した 2 つの院は？

貴族院と衆議院

衆議院は選挙で選ばれた議員、貴族院は皇族・華族や天皇が任命した議員からなった。両院の権限はほぼ対等だった。

1890 年の第 1 回衆議院議員総選挙で、選挙権を持っていたのはどんな人か？

直接国税 15 円以上を納める満 25 歳以上の男子

有権者は人口のおよそ 1％にとどまった。

5. 立憲国家と国際的地位

根拠: 学習指導要領 歴史総合-B-(3)-ア-(ア)

幕末に結んだ条約は、日本に不利な不平等条約でした。欧米は、日本が近代的な憲法と法律を持つ国になることを
改正に応じる前提とみていたので、憲法の制定や法典の整備は、国際的地位を欧米と対等に引き上げる取り組みでもありました。

幕末に結んだ不平等条約のうち、明治政府が改正をめざした 2 つの点は？

領事裁判権（治外法権）の撤廃と関税自主権の回復

憲法や民法・刑法などの法典を整え、欧米並みの近代国家であることを示すことが改正交渉の前提とされた。

1880 年代、条約改正を進めるために鹿鳴館で舞踏会を開くなど、欧米の風俗を取り入れる政策を採った外務大臣は？

井上馨

欧化政策と呼ばれた。外国人を裁判官に任用する案などが反発を受け、交渉は挫折した。