日本国憲法の成立
このノートの問いがそのまま復習カードになり、忘れかけたころに出題されます。
学習指導要領「日本史探究」D (3) ア (ｴ) のうち、日本国憲法の成立を扱います。
占領政策のなかで、大日本帝国憲法の改正が求められました。日本政府の案が退けられ、GHQ の草案をもとにした政府案が帝国議会で審議・修正されて、日本国憲法が生まれます。
0. 何を押さえるか
2 つの憲法は、主権の所在と、権利・議会・内閣の位置づけで比べます。
| 大日本帝国憲法 | 日本国憲法 | |
|---|---|---|
| 制定の形 | 欽定憲法（天皇が定めて国民に与える） | 民定憲法（国民が定める） |
| 主権 | 天皇 | 国民 |
| 天皇 | 統治権を総攬する元首、統帥権を持つ | 日本国と日本国民統合の象徴 |
| 国民の権利 | 臣民の権利。法律の範囲内で認められる | 基本的人権。侵すことのできない永久の権利 |
| 議会 | 帝国議会（貴族院・衆議院）。天皇の立法に協賛 | 国会（衆議院・参議院）。国権の最高機関 |
| 内閣 | 憲法に規定がなく、国務大臣が個別に天皇を輔弼 | 国会に対して連帯して責任を負う（議院内閣制） |
| 軍 | 天皇が陸海軍を統帥し、臣民に兵役の義務 | 戦争の放棄・戦力の不保持 |
取り違えやすい分かれ目は次の 3 つ。
- 日本国憲法は大日本帝国憲法の改正という手続きで成立した。帝国議会が審議・修正して可決した
- GHQ 草案の前に、政府の憲法問題調査委員会の案（松本案）があり、GHQ に退けられた
- 公布は 1946 年 11 月 3 日、施行は 1947 年 5 月 3 日
1. 憲法改正の経緯
根拠: 学習指導要領 日本史探究-D-(3)-ア-(エ)
1945 年 10 月、GHQ は幣原喜重郎内閣に憲法の改正を求めました。政府と民間の双方で改正案づくりが始まります。
幣原喜重郎内閣が憲法改正のために設けた委員会と、その委員長は？
憲法問題調査委員会、委員長は松本烝治
その案（松本案）は天皇が統治権を持つ形を残しており、旧憲法をわずかに手直ししたにすぎないとして GHQ に退けられた。
1946 年 2 月、GHQ が松本案を退けて日本政府に示したものは？
GHQ 草案（マッカーサー草案）
GHQ の民政局が短期間で作成した。政府はこれをもとに、3 月に憲法改正草案要綱を発表した。
高野岩三郎・鈴木安蔵らの民間の団体がまとめ、GHQ 草案づくりの参考にされたといわれる憲法の案を出した団体は？
憲法研究会
主権が国民にあることや、天皇を国家的な儀礼をつかさどる存在とすることを盛り込んでいた。
日本国憲法の政府案を審議し、修正を加えて可決したのは？
帝国議会（衆議院と貴族院）
1946 年 4 月の戦後初の総選挙で選ばれた衆議院が審議した。大日本帝国憲法の改正の手続きをとっている。
日本国憲法の公布日と施行日は、現在それぞれ何という祝日になっているか？
公布日の 11 月 3 日は文化の日、施行日の 5 月 3 日は憲法記念日
公布は 1946 年、施行は 1947 年。
2. 三つの基本原理
根拠: 学習指導要領 日本史探究-D-(3)-ア-(エ)
日本国憲法は、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を基本原理としています。
日本国憲法の三つの基本原理は？
国民主権・基本的人権の尊重・平和主義
前文と本文の各条文にこの原理が示されている。
日本国憲法第 9 条が定めている 3 つのことは？
戦争の放棄・戦力の不保持・交戦権の否認
国際紛争を解決する手段としての戦争と、武力による威嚇・武力の行使を放棄した。
日本国憲法で、天皇はどのような地位と役割を持つとされたか？
日本国と日本国民統合の象徴で、政治の権能を持たず、内閣の助言と承認によって国事行為だけを行う
これを象徴天皇制という。天皇の地位は主権者である国民の総意にもとづくとされた。
3. 大日本帝国憲法との違い
根拠: 学習指導要領 日本史探究-D-(3)-ア-(エ)
主権者が変わったことで、議会・内閣・裁判所・地方の位置づけも大きく変わりました。
大日本帝国憲法と日本国憲法は、制定の形からそれぞれ何と呼ばれるか？
大日本帝国憲法は欽定憲法、日本国憲法は民定憲法
欽定憲法は君主が定めて臣民に与える憲法、民定憲法は国民が定める憲法。
大日本帝国憲法で国民の権利が「法律の範囲内」で認められたことと、日本国憲法の基本的人権は何が違うか？
旧憲法では法律で制限できたが、新憲法では侵すことのできない永久の権利とされた
旧憲法のもとでは、治安維持法のような法律によって言論や結社の自由が制限された。
日本国憲法で、貴族院に代わって置かれた議院は？
参議院
国会は衆議院と参議院の二院制で、ともに国民が選挙で選ぶ議員で組織される。国会は国権の最高機関で、唯一の立法機関とされた。
日本国憲法で、裁判所に与えられた、法律などが憲法に反しないかを判断する権限は？
違憲立法審査権（違憲審査権）
最終的な判断は最高裁判所が行う。旧憲法にはなかった権限である。
4. 憲法にあわせた法律の改正
根拠: 学習指導要領 日本史探究-D-(3)-ア-(エ)
新しい憲法の理念にあわせて、多くの法律も改められました。
1947 年の民法の改正で廃止された、戸主が家族を統率する制度は？
家制度（戸主制度）
家督相続も廃止され、財産は子が均等に相続することになった。夫婦は対等とされた。
1947 年に制定され、都道府県知事や市町村長を住民の直接選挙で選ぶことにした法律は？
地方自治法
日本国憲法で地方自治が独立した章として定められた。地方行政や警察を握っていた内務省は 1947 年に廃止された。