みならいノート

政治・経済 2027年度版

選挙制度と政党政治

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このノートの問いがそのまま復習カードになり、忘れかけたころに出題されます。

学習指導要領「政治・経済」A (1) ア (ア)。イの (ア) は「政党政治や選挙などの観点から」望ましい政治の在り方を考えるよう求め、
内容の取扱いは「世論の形成」を扱うよう求めています。選挙区の型ごとの性質、衆議院・参議院の選挙のしくみの細部、選挙運動のルール、
政党の要件と戦後の政党政治の流れ、世論がどう作られ揺れるかまで扱います。
条文は 2026-09-27 に e-Gov 法令検索の公職選挙法・政党助成法と突き合わせました。

0. 何を押さえるか

選挙区の型 1 区から選ぶ人数 性質
小選挙区制 1 人 大政党に有利で二大政党制になりやすく政権が安定する。死票が多い
大選挙区制 2 人以上 少数政党も議席をとりやすい。多党制になりやすい
比例代表制 政党の得票に比例 民意を議席に正確に映す。小党が分立しやすい

国会議員の定数(公職選挙法 4 条。2026 年 9 月時点)は、衆議院が 465 人(小選挙区 289 人・比例代表 176 人)、
参議院が 248 人(選挙区 148 人・比例代表 100 人)です。定数や区割りは一票の格差を縮めるためにたびたび改められています。

取り違えやすい分かれ目は次の 3 つ。

1. 選挙区制と選挙のしくみ

根拠: 学習指導要領 政治・経済-A-(1)-ア-(ア)

選挙は、国民が代表者を選び、政権のあり方に審判を下す、議会制民主主義の中心の手続きです。
どの選挙区制を選ぶかで、政党の数や政権の安定の度合いが変わります。

1993 年まで衆議院で採られていた、1 つの選挙区から 3〜5 人程度を選ぶ選挙区制を何という?その問題点とされたことは?

中選挙区制。同じ政党の候補者どうしが争うため、政策より派閥や個人後援会、利益誘導の競争になりやすかった

1994 年の政治改革で、小選挙区比例代表並立制に改められた。

衆議院選挙で、小選挙区の候補者が比例代表の名簿にも載ることを何という?名簿で同じ順位に並んだ落選者のうち、誰から当選させる?

重複立候補。小選挙区の当選者の得票に対する自分の得票の割合(惜敗率)が高い人から当選させる

小選挙区で落選しても比例代表で当選する「比例復活」がこれにあたる。

参議院の比例代表選挙で、政党が非拘束名簿式の例外として、個人名の得票にかかわらず優先して当選させる候補者を名簿に定められるしくみを何という?

特定枠

2018 年の公職選挙法改正で設けられ、2019 年の参議院選挙から使われている。

参議院の選挙区選挙で、一票の格差を縮めるため、鳥取県と島根県、徳島県と高知県をそれぞれ 1 つの選挙区にしたことを何という?

合区

2016 年の参議院選挙から導入された。参議院の選挙区は都道府県を単位とするのが原則だった。

1976 年に最高裁判所が衆議院の議員定数の配分を違憲と判断しながら、選挙を無効とはしなかった判決の手法を何という?

事情判決

選挙を無効にすると公共の利益に著しい障害が生じるとして、違法を宣言するにとどめた。格差が違憲の程度に達しても是正の期間が足りないときは「違憲状態」とする判決も多い。

2. 選挙運動のルール

根拠: 学習指導要領 政治・経済-A-(1)-ア-(ア)

選挙の公正を守るため、公職選挙法は選挙運動の方法を細かく定めています。

公職選挙法 138 条が禁じている、投票を得る目的で有権者の家を 1 軒ずつ訪ねて回る選挙運動を何という?

戸別訪問

買収などの不正の温床になりやすいとして禁止されている。欧米の多くの国では認められている。

候補者本人でなくても、選挙運動の総括主宰者・出納責任者・親族などが買収などの選挙違反で刑に処せられると、候補者の当選が無効になるしくみを何という?

連座制(公職選挙法 251 条の 2・251 条の 3)

1994 年の政治改革で強化され、組織的な選挙運動の管理者も対象になった。同じ選挙区から一定期間立候補できなくなる。

2013 年の公職選挙法改正で解禁された選挙運動は?そのうち電子メールによる選挙運動ができるのは誰か?

インターネットを使った選挙運動。電子メールでの選挙運動は候補者と政党などに限られる

ウェブサイトや SNS での選挙運動は一般の有権者もできる(18 歳未満は選挙運動ができない)。

仕事や旅行などで選挙の当日に投票できない見込みの人が、公示・告示日の翌日から選挙の前日まで、市区町村の投票所で投票できる制度を何という?

期日前投票(公職選挙法 48 条の 2。2003 年に導入)

投票用紙を投票箱に直接入れる点で、それまでの不在者投票より手続きが簡単になった。

3. 政党政治

根拠: 学習指導要領 政治・経済-A-(1)-ア-(ア)

政党政治は、政策を掲げた政党が選挙で国民の支持を競い、多数を得た政党が政権を担うしくみです。
政党は国民のさまざまな意見を政策にまとめ(利益の集約)、政権を担当するか、野党として政府を批判・監視します。

1955 年に成立し、自由民主党が長く政権を握り、日本社会党が野党第一党として対抗した政党政治の体制を何という?それが終わったのは?

55 年体制。1993 年、非自民の 8 党派による細川連立内閣が成立して終わった

その後の日本の政権は、複数の政党による連立政権が中心になった。

1994 年の政治改革で制定され、国が税金から政党に政党交付金を交付することを定めた法律は?

政党助成法

同じ改革で政治資金規正法も改められ、政治家個人への企業・団体献金が制限された。交付を受けられる政党は、所属する国会議員が 5 人以上か、国会議員がいて直近の国政選挙の得票率が 2% 以上の政治団体(政党助成法 2 条)。

4. 世論の形成

根拠: 学習指導要領 政治・経済-A-(1)-ア-(ア)

世論の形成には、マスメディアの報道と、インターネット上の情報の流れが大きく関わります。
世論は政治を動かす力を持つ一方で、情報の偏りや操作によって揺れ動きます。

選挙の前に報道された情勢予測が、有権者の投票行動に影響を与えることを何という?

アナウンスメント効果

優勢と報じられた候補に票が集まる「勝ち馬効果(バンドワゴン効果)」と、劣勢と報じられた候補に同情票が集まる「負け犬効果(アンダードッグ効果)」がある。

SNS などで、自分と似た意見の人ばかりとつながり、同じ意見が反響し合ううちに考えが偏っていく現象を何という?

エコーチェンバー

検索や閲覧の履歴をもとに、好みに合う情報ばかりが表示されて視野が狭まる現象はフィルターバブルという。どちらも世論の分断や、偽情報の拡散につながるとされる。

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答えを隠して出題し、忘れそうなころにもう一度出します。

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