農業と食料の安定供給

学習指導要領「政治・経済」A (2) アが探究の課題として挙げる「食料の安定供給の確保と持続可能な農業構造の実現」。
ここでは、国が米を管理した時代から自由化への流れと、農業政策の基本を定める法律が 1961 年・1999 年・2024 年にどう変わったかをカードにしています。
食料・農業・農村基本法は 2026-09-27 に e-Gov の条文（1 条・2 条・5 条・17 条・26 条）と、2024 年の改正の日付と改正前の基本理念は農林水産省の「食料・農業・農村基本法」のページと突き合わせました。

0. 何を押さえるか

戦後の農業政策は、米を国が管理して農家の所得を守ることから出発し、貿易の自由化と米の余りの中で、市場に任せる方向へ移ってきました。
一方で、世界の食料の需給は不安定で、日本は食料の多くを輸入に頼っています。食料の安定供給を国内の生産・輸入・備蓄でどう確保するか、
農業の担い手が減る中で持続可能な農業構造をどう作るかが、この課題の中身です。

取り違えやすい分かれ目は次の 3 つ。

• 食糧管理法（1942 年）は政府が米を買い入れて売る制度、食糧法（1995 年施行）は政府の関与を備蓄などに絞り流通を自由化した
• 米の市場開放は、まずミニマム・アクセス（一定量の輸入を受け入れる）、1999 年から関税化（関税を払えば輸入できる）
• カロリーベースの食料自給率は供給熱量で、生産額ベースは金額で計る。同じ年でも値が大きく違う

いまの数字（時点付き。カードの答えにはしていない）:

• 食料自給率は、食料・農業・農村基本計画で目標を定め、農林水産省が毎年度の実績を公表しています。値は年ごとに動くので、その年の数字は農林水産省の発表で確かめてください（2026 年 9 月時点の扱い）。
• 基本計画は、法律（17 条）により、おおむね 5 年ごとに変更されます。2024 年の改正後の最初の計画は 2025 年 4 月に定められました（農林水産省）。

1. 米の管理から自由化へ

根拠: 学習指導要領 政治・経済-A-(2)-ア

1961 年に制定された農業基本法が、農業政策の目的の中心に置いたことは何か？

農業と他産業との所得の格差を是正すること

高度経済成長で工業との所得差が広がる中、経営規模を広げて自立できる農家を育てようとした。

戦時中の 1942 年に始まり、政府が米を農家から買い入れて消費者に売ることで、米の生産・流通・価格を国が管理した制度の法律を何という？

食糧管理法（食糧管理制度）

高く買って安く売ったため食糧管理特別会計の赤字（食管赤字）が膨らみ、1995 年に食糧法へ切り替わって廃止された。

米が余るようになったため 1970 年ごろから本格的に進められた、米の作付けを減らす生産調整の政策を、一般に何と呼ぶか。国による生産の目安の配分は、いつ廃止されたか？

減反政策。2018 年産から国による生産数量目標の配分が廃止された

それ以降は、国が示す需給の見通しをもとに、産地や生産者が自ら作る量を決めるしくみになった。

GATT のウルグアイ・ラウンドの合意で、日本が米について、関税化の代わりに一定量の輸入を受け入れることにしたしくみを何という？

ミニマム・アクセス（最低輸入量）

1995 年から受け入れ、1999 年からは米も関税化して、関税を払えば誰でも輸入できるようにした。

2. 食料の安定供給

根拠: 学習指導要領 政治・経済-A-(2)-ア

2024 年に改正された食料・農業・農村基本法が、目的と基本理念の中心に据え、「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」と定義した言葉は？

食料安全保障

改正前は「食料の安定供給の確保」が基本理念だった。国全体の供給量だけでなく、一人一人が買える・手に入れられることまで含めた。

食料・農業・農村基本法は、国民への食料の安定的な供給を、何を基本とし、それと併せて何を確保することで行うとしているか？

国内の農業生産の増大を基本とし、安定的な輸入と備蓄を併せて確保する

世界の食料の需給と貿易が不安定であることを理由にしている（2 条 2 項）。

国内で消費される食料のうち、国内の生産でまかなえている割合を何というか。それを供給熱量で計る方法と、金額で計る方法を、それぞれ何という？

食料自給率。カロリーベースと生産額ベース

政府は食料・農業・農村基本計画で自給率の目標を定める。野菜のように熱量が低く値段の高い作物が多いと、生産額ベースのほうが高く出る。

食料・農業・農村基本法で、食料の自給率の目標などを定めるために、政府が策定しなければならないとされている計画を何という？

食料・農業・農村基本計画

おおむね 5 年ごとに見直される。2024 年の改正で、自給率に加えて食料安全保障の確保に関する事項の目標を定めることになった。

3. 持続可能な農業構造

根拠: 学習指導要領 政治・経済-A-(2)-ア

国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など、農業生産活動が食料の供給以外にもたらす働きを、食料・農業・農村基本法では何という？

多面的機能

農業の価値を食料の生産だけで計れない理由として、農業を支える政策の根拠にされる。

食料・農業・農村基本法が、農業生産の相当部分を担わせることで望ましい農業構造を確立しようとしている農業経営は、どのような経営か？

効率的かつ安定的な農業経営

そのうえで 2024 年の改正では、それ以外の多様な農業者によって農地が守られるよう配慮することも加えた。

自作農を守るために農地の所有や貸し借りを厳しく制限してきた農地法は、2009 年の改正で、株式会社などの一般の法人に何を認めたか？

農地を借りて農業に参入すること（リース方式での参入）を、原則として全国で認めた

農業の担い手の減少と耕作放棄地の増加に対応するため。農地を所有できる法人には、今も要件がある。

農業者が、生産（第 1 次産業）だけでなく、加工（第 2 次産業）や販売・サービス（第 3 次産業）まで一体的に手がけて付加価値を高める取組を何という？

6 次産業化

1 と 2 と 3 を掛け合わせて 6 とした言葉。2010 年に法律がつくられて後押しされている。

地域で生産された農産物を、その地域で消費しようとする取組を何という？

地産地消

輸送にかかるエネルギーを減らし、地域の農業を支え、生産者と消費者の距離を縮めることをめざす。