日本の安全保障と国際貢献
このノートの問いがそのまま復習カードになり、忘れかけたころに出題されます。
学習指導要領「政治・経済」B (1) ア (ｱ) の「我が国の安全保障と防衛，国際貢献」。
憲法 9 条のもとで自衛隊と日米安全保障体制がどう形づくられてきたか、冷戦後に法律がどう積み重なったか、そして PKO と ODA による国際貢献を扱います。
国連憲章 51 条は 2026-09-27 に国連広報センターの日本語訳と突き合わせました。
このテーマには、憲法 9 条と自衛隊の関係や防衛政策の是非について、さまざまな見解があります。
このノートのカードは、条文・制度・出来事・政府の説明という事実を問うもので、どの見解が正しいかを答えさせるものではありません。
0. 何を押さえるか
政府は、自衛のための必要最小限度の実力は憲法 9 条 2 項が禁じる「戦力」にあたらないとして、自衛隊を置いています。
防衛の基本は、自衛隊と日米安全保障条約の 2 本立てです。冷戦後は、国際的な活動と有事への備えのために法律が次々とつくられました。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1950・1952・1954 | 警察予備隊、保安隊、自衛隊 |
| 1951・1960 | 日米安全保障条約、その改定 |
| 1992 | PKO 協力法 |
| 1999 | 周辺事態法（1997 年の日米防衛協力のための指針を受けて） |
| 2001・2003 | テロ対策特別措置法、イラク復興支援特別措置法（どちらも期限付き） |
| 2003 | 武力攻撃事態対処法など有事法制 |
| 2013・2014 | 国家安全保障会議の設置、防衛装備移転三原則 |
| 2015 | 平和安全法制（周辺事態法を重要影響事態法に改め、国際平和支援法を新設） |
取り違えやすい分かれ目は次の 3 つ。
- テロ対策特措法・イラク特措法は期限を区切った特別措置法、国際平和支援法は恒久法
- 周辺事態法（重要影響事態法）は後方支援、武力の行使は武力攻撃事態と存立危機事態に限られる
- 最高裁判所は自衛隊について合憲・違憲を正面から判断したことがない。違憲とした長沼ナイキ基地訴訟の判決は一審の地裁判決
防衛関係費の額や国内総生産（GDP）に対する割合は年度ごとに動くので、カードにしていません。
1. 憲法 9 条と自衛隊
根拠: 学習指導要領 政治・経済-B-(1)-ア-(ア)
自衛隊の前身として、1950 年と 1952 年に置かれた組織は？
1950 年＝警察予備隊、1952 年＝保安隊
1950 年の朝鮮戦争がきっかけ。1954 年に自衛隊となった。
自衛隊が憲法 9 条 2 項の「戦力」にあたらないとする政府の説明と、それに基づく防衛の基本方針は？
自衛のための必要最小限度の実力は「戦力」にあたらない。基本方針は専守防衛
専守防衛は、武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を使い、その程度も必要最小限にとどめるという考え方。
自衛隊の基地建設をめぐり、1973 年に一審の札幌地方裁判所が自衛隊を違憲と判断した訴訟は？
長沼ナイキ基地訴訟
控訴審と上告審は、原告に訴えの利益がないとして、憲法判断をせずに訴えを退けた。
日米安全保障条約について、最高裁判所が、高度の政治性を持つ問題は一見極めて明白に違憲無効でない限り司法審査の対象外とした事件と、その考え方は？
砂川事件（1959 年の最高裁判決）、統治行為論
判決は安保条約を正面から合憲とも違憲ともしていない。
2. 日米安全保障体制と防衛の法制
根拠: 学習指導要領 政治・経済-B-(1)-ア-(ア)
1960 年に改定された日米安全保障条約の 5 条と 6 条は、それぞれ何を定めている？
5 条＝日本の施政の下にある領域への武力攻撃に日米が共同で対処する、6 条＝アメリカ軍が日本の施設・区域を使用できる
在日米軍の地位や施設の使い方は、日米地位協定が定める。
日米の防衛協力の役割分担を具体的に定め、1978 年に作られ 1997 年と 2015 年に見直された文書を何という？
日米防衛協力のための指針（ガイドライン）
1997 年の見直しを受けて 1999 年に周辺事態法が、2015 年の見直しとあわせて平和安全法制が整えられた。
日本が外国から武力攻撃を受けた場合などの対処の手続きを定めた、2003 年の有事法制の中心となる法律は？
武力攻撃事態対処法
2004 年には、住民の避難や救援の手続きを定めた国民保護法がつくられた。
2014 年の閣議決定で示された「武力の行使」の新三要件のうち、日本への武力攻撃がなくても武力を行使できるとされた事態を何という？
存立危機事態
日本と密接な関係にある他国への武力攻撃で、日本の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。2015 年の平和安全法制で、この場合に集団的自衛権を限定的に行使できるようになった。
自国が攻撃されていなくても、密接な関係にある他国が攻撃されたときに共同で防衛する権利を、国連憲章 51 条は何と呼んでいるか？
集団的自衛の固有の権利（集団的自衛権）
51 条は、安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間、個別的または集団的自衛の固有の権利を害さないと定める。
2015 年に新設された国際平和支援法が、それまでのテロ対策特別措置法やイラク復興支援特別措置法と違う点は？
そのつど期限付きの特別措置法をつくらずに、国際社会の平和のために活動する他国軍への後方支援ができる恒久法であること
自衛隊の派遣には、例外なく国会の事前承認が要る。
1967 年以来の武器輸出三原則に代えて、2014 年に定められた防衛装備の輸出の原則を何という？
防衛装備移転三原則
移転を禁止する場合をはっきりさせ、認める場合を限定したうえで、厳格な審査と適正管理を求める。
内閣総理大臣を議長とし、外交・安全保障政策の司令塔として 2013 年に設置された機関は？
国家安全保障会議（日本版 NSC）
同じ年に、外交・防衛政策の基本方針として初めて「国家安全保障戦略」が閣議決定された。
3. 国際貢献
根拠: 学習指導要領 政治・経済-B-(1)-ア-(ア)
冷戦後、日本には資金だけでなく人的な協力も求められるようになりました。自衛隊の PKO 参加のほか、
開発途上国の発展を支える政府開発援助（ODA）、災害時の国際緊急援助隊、NGO による協力が、日本の国際貢献を形づくっています。
日本の ODA の額と順位は年によって動くので、カードにしていません。
PKO 協力法（1992 年）に基づき、自衛隊が初めて国連平和維持活動に参加した国は？
カンボジア
参加には、停戦の合意・受け入れ国などの同意・中立的立場の厳守・条件が崩れたときの撤収・必要最小限の武器使用という参加 5 原則がある。
日本の ODA の基本方針として、2015 年に政府開発援助大綱を改めて定められ、2023 年に改定された文書は？
開発協力大綱
一人ひとりの人間を恐怖と欠乏から守る人間の安全保障を、開発協力の指導理念としている。