国際紛争と軍縮
このノートの問いがそのまま復習カードになり、忘れかけたころに出題されます。
学習指導要領「政治・経済」B (1) イ (ｱ) は「国際紛争の諸要因」を多面的・多角的に考察することを求め、内容の取扱いは、
そこで軍縮や核兵器廃絶などに関する国際的な取組も扱うよう求めています。このパックでは、これを同じ中項目のア (ｱ) に付けて扱います。
核兵器禁止条約の採択と発効の日付は 2026-09-27 に国連広報センターの記事と突き合わせました。
0. 何を押さえるか
第二次世界大戦後の国際政治は、米ソが直接は戦わずに対立した冷戦と、その終結後に目立つようになった地域紛争に分けて見ると整理できます。
国際紛争の諸要因には、領土や資源をめぐる対立、民族・宗教の違い、経済の格差、大国の介入などがあり、たいていは複数が重なっています。
| 年 | 核兵器をめぐる主な条約 | 中身 |
|---|---|---|
| 1963 | 部分的核実験禁止条約（PTBT） | 大気圏内・宇宙空間・水中の核実験を禁止（地下は除く） |
| 1968 | 核拡散防止条約（NPT） | 核兵器国を 5 か国に限り、それ以外の国の保有を禁止 |
| 1987 | 中距離核戦力（INF）全廃条約 | 米ソが一つの種類の核兵器を初めて全廃（2019 年に失効） |
| 1996 | 包括的核実験禁止条約（CTBT） | 地下を含むあらゆる核爆発を禁止（未発効） |
| 2017 | 核兵器禁止条約 | 核兵器の開発・保有・使用・威嚇などを全面的に禁止（2021 年発効） |
取り違えやすい分かれ目は次の 3 つ。
- PTBT は地下核実験を禁じていない。地下まで禁じたのは CTBT で、こちらはまだ発効していない
- NPT は核兵器国の保有を認めたうえで拡散を防ぐ、核兵器禁止条約は保有そのものを禁じる
- 難民条約の難民は国境を越えた人。国内にとどまる国内避難民は条約の難民にあたらない
1. 冷戦とその終結
根拠: 学習指導要領 政治・経済-B-(1)-ア-(ア)
冷戦期に、西側と東側がそれぞれつくった軍事同盟は？
西側＝北大西洋条約機構（NATO、1949 年）、東側＝ワルシャワ条約機構（1955 年）
ワルシャワ条約機構は冷戦の終結後、1991 年に解体した。NATO は存続し、加盟国を東に広げた。
1962 年、ソ連がキューバに核ミサイル基地を建設していることをきっかけに、米ソが核戦争の寸前まで対立した出来事は？
キューバ危機
これを教訓に米ソ首脳の間に直通通信（ホットライン）が引かれ、翌 1963 年に部分的核実験禁止条約が結ばれた。
1989 年、アメリカのブッシュ大統領とソ連のゴルバチョフ書記長が冷戦の終結を宣言した会談は？
マルタ会談
同じ年にベルリンの壁が崩れ、1990 年に東西ドイツが統一、1991 年にソ連が解体した。
2. 地域紛争と難民
根拠: 学習指導要領 政治・経済-B-(1)-ア-(ア)
冷戦の終結で米ソの対立に押さえ込まれていた民族・宗教の対立が表に出て、旧ユーゴスラビアの紛争のような地域紛争が相次ぎました。
2001 年のアメリカ同時多発テロ以後は、国家ではない集団によるテロとの戦いも国際政治の大きな課題になっています。
一つの国の中で、民族や宗教の異なる集団どうしが、政治的な主導権や分離独立をめぐって争う紛争を何という？
民族紛争（地域紛争）
国際紛争の諸要因のうち、冷戦後に特に目立つようになった。多くの難民を生み、周辺国を巻き込むことがある。
紛争や迫害から逃れているが、国境を越えずに自国内にとどまっている人々は、難民条約の「難民」にあたるか？
あたらない。国内避難民と呼ばれる
難民条約の難民は、迫害のおそれがあって国籍国の外にいる人。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は国内避難民の支援も行っている。
3. 核兵器をめぐる軍縮
根拠: 学習指導要領 政治・経済-B-(1)-ア-(ア)
核兵器廃絶を求める声は、科学者の運動からも起こりました。1955 年のラッセル＝アインシュタイン宣言を受けて、1957 年にパグウォッシュ会議が開かれています。
核拡散防止条約（NPT）が「核兵器国」と認めるのはどの国で、その基準は？
アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国。1967 年 1 月 1 日より前に核兵器などを製造し爆発させた国
それ以外の締約国は核兵器を持たないことを約束し、国際原子力機関（IAEA）の保障措置（査察）を受け入れる。核兵器国には核軍縮の交渉を誠実に行う義務がある。
核兵器国が核兵器の保有を続けられるのに、ほかの国は保有を禁じられる NPT の性格は、しばしば何と批判されるか？
不平等性（核兵器国と非核兵器国を差別的に扱う条約）
インド・パキスタン・イスラエルは NPT に加わらずに核兵器を持ったとされ、北朝鮮は脱退を宣言した。
部分的核実験禁止条約（PTBT）と包括的核実験禁止条約（CTBT）の、禁止範囲の違いは？
PTBT は地下を除く核実験を禁止、CTBT は地下を含むあらゆる核爆発を禁止
CTBT は 1996 年に採択されたが、発効に批准が必要な国の一部が批准しておらず、まだ発効していない。
核兵器の開発・実験・生産・保有・使用・使用の威嚇などを全面的に禁じる、2017 年に国連で採択され 2021 年に発効した条約は？
核兵器禁止条約
核兵器国はどこも参加していない。締約国の数は動くのでカードにしていない。
核兵器禁止条約について、日本政府はどういう立場をとっているか？
核兵器のない世界という目標は共有するが、核兵器国が参加していないことなどを挙げ、条約に署名も批准もしていない
政府は、核兵器国を巻き込みながら NPT の体制の下で現実的に核軍縮を進める道をとるとしている。
一定の地域で核兵器の製造・保有・配備などを禁じる条約（中南米のトラテロルコ条約など）によってつくられる地域を何という？
非核兵器地帯
東南アジア・南太平洋・アフリカ・中央アジアにも同様の条約がある。
4. 通常兵器の軍縮
根拠: 学習指導要領 政治・経済-B-(1)-ア-(ア)
NGO の連合体である地雷禁止国際キャンペーンの働きかけで、1997 年に採択された条約は？
対人地雷禁止条約（オタワ条約）
有志の国と NGO が主導して条約をつくるやり方は「オタワ・プロセス」と呼ばれ、2008 年のクラスター弾に関する条約（オスロ条約）にも受け継がれた。
通常兵器の国際的な取引を規制し、紛争やテロ、人権侵害に使われるおそれのある輸出を禁じる、2013 年に国連総会で採択された条約は？
武器貿易条約（ATT）
日本は条約づくりを主導した国の一つで、2014 年に締結した。