国際連合と国際機構
このノートの問いがそのまま復習カードになり、忘れかけたころに出題されます。
学習指導要領「政治・経済」B (1) ア (ｱ) の「国際連合をはじめとする国際機構の役割」。
国際連合が国際連盟の何を改めてつくられたか、主要機関の権限の違い、そして専門機関・地域的機構・NGO まで含めた国際機構の役割を扱います。
国連憲章の条文は 2026-09-27 に国連広報センターの日本語訳と突き合わせました。
0. 何を押さえるか
国際連合は、国際連盟の失敗を踏まえ、大国の参加と多数決と軍事的措置を取り入れた集団安全保障の機構です。
主要機関は総会・安全保障理事会・経済社会理事会・信託統治理事会・国際司法裁判所・事務局の 6 つで、その外側に専門機関があります。
| 国際連盟（1920 年） | 国際連合（1945 年） | |
|---|---|---|
| 大国 | アメリカ不参加、日本・ドイツなどが脱退 | 米英仏ソ中が常任理事国として加わる |
| 議決 | 総会・理事会とも原則全会一致 | 多数決（安保理の実質事項は常任理事国の同意が要る） |
| 制裁 | 経済制裁が中心 | 非軍事的措置（41 条）と軍事的措置（42 条） |
| 総会 | 安全保障理事会 | |
|---|---|---|
| 構成 | 全加盟国（1 国 1 票） | 常任理事国 5 ＋ 非常任理事国 10 |
| 議決 | 重要問題は出席し投票する国の 3 分の 2（18 条） | 手続事項は 9 か国、その他は常任理事国の同意を含む 9 か国（27 条） |
| 効力 | 勧告 | 加盟国を拘束する（25 条） |
取り違えやすい分かれ目は次の 3 つ。
- 拒否権が及ぶのは手続事項以外（実質事項）だけ
- 憲章 42 条の正規の国連軍は一度も組織されていない。PKO は憲章に明文の規定がない
- 専門機関は国連の主要機関ではない。経済社会理事会と連携協定を結んだ別の国際機構
加盟国の数は 2026 年時点で 193 か国ですが、動く数なのでカードにしていません。日本の加盟は 1956 年です。
1. 国際連盟から国際連合へ
根拠: 学習指導要領 政治・経済-B-(1)-ア-(ア)
対立する国も含めて多くの国が 1 つの組織に加わり、侵略した国に全体で制裁を加えて平和を保つ考え方と、それ以前の、同盟どうしの力のつり合いで戦争を防ぐ考え方を、それぞれ何という？
集団安全保障・勢力均衡
勢力均衡は軍拡競争を招き、第一次世界大戦を防げなかった。その反省から国際連盟が集団安全保障を取り入れた。
国際連盟の設立を「平和原則 14 か条」で提唱したアメリカ大統領は？
ウィルソン
ところがアメリカ自身は、上院の反対で国際連盟に加わらなかった。
国際連盟が戦争を防げなかった理由とされる、議決方法と制裁手段の弱点は？
議決が原則として全会一致だった／制裁が経済制裁にとどまった
国際連合は多数決を採り、安全保障理事会が軍事的措置もとれるようにした。
2. 主要機関のしくみ
根拠: 学習指導要領 政治・経済-B-(1)-ア-(ア)
安全保障理事会で、手続事項以外の事項（実質事項）を決めるのに必要な賛成は？
常任理事国の同意投票を含む 9 か国の賛成（憲章 27 条 3 項）
常任理事国が 1 国でも反対すれば決まらない。これを拒否権という。手続事項は 9 か国の賛成だけで決まる（27 条 2 項）。
安全保障理事会の決定と総会の決議で、加盟国を法的に拘束するのはどちらか？
安全保障理事会の決定（憲章 25 条）
総会は国際の平和や協力について討議し、勧告する機関である。
総会で、重要問題の決定に必要な多数は？
出席し投票する加盟国の 3 分の 2（憲章 18 条 2 項）
その他の問題は過半数で決まる。どの加盟国も 1 票を持つ。
安全保障理事会が常任理事国の拒否権で動けないとき、総会が集団的措置を勧告できるようにした 1950 年の決議は？
平和のための結集決議
朝鮮戦争のときにソ連の拒否権で安保理が動けなかったことがきっかけ。これに基づき緊急特別総会が開かれる。
国連の事務局の長である事務総長は、どのように選ばれるか？
安全保障理事会の勧告に基づいて、総会が任命する（憲章 97 条）
事務総長は、国際の平和と安全を脅かす事項について安全保障理事会の注意を促すことができる。
3. 平和を守る手段
根拠: 学習指導要領 政治・経済-B-(1)-ア-(ア)
国連憲章の第 7 章が、安全保障理事会がとれる強制措置として定める 2 つの段階は？
兵力を使わない非軍事的措置（41 条）と、陸海空軍の行動による軍事的措置（42 条）
41 条の例は経済関係・交通・通信の中断や外交関係の断絶。42 条のための正規の国連軍（43 条の特別協定による）は、これまで組織されたことがない。
国連平和維持活動（PKO）が「6 章半の活動」と呼ばれるのはなぜか？
紛争の平和的解決（第 6 章）と強制措置（第 7 章）の中間にあたり、憲章に明文の規定がないから
停戦の監視や兵力の引き離しなどを、紛争当事者の同意・中立・自衛以外の武器不使用を原則として行ってきた。
4. さまざまな国際機構の役割
根拠: 学習指導要領 政治・経済-B-(1)-ア-(ア)
国際機構は、国家がつくる政府間の国際機構（国際連合、その専門機関、EU・ASEAN・AU などの地域的機構）と、
民間の団体が国境を越えて活動する NGO（非政府組織）に分けて考えることができます。
経済・社会・文化・教育・保健などの分野で、国連の経済社会理事会と連携協定を結んで活動する政府間の国際機関を何という？
専門機関
例は国際労働機関（ILO）・国連教育科学文化機関（UNESCO）・世界保健機関（WHO）・国際通貨基金（IMF）。国連の主要機関ではない。
国連憲章 71 条に基づき、経済社会理事会と協議する資格（協議資格）を与えられることがある民間の団体を何という？
NGO（非政府組織）
国境を越えて医療・人権・環境などの分野で活動し、対人地雷禁止条約のように条約づくりを後押しした例もある（国際紛争と軍縮 を参照）。
国連の人権の取組を強めるため、2006 年に経済社会理事会の下の人権委員会を改めて、総会の下に設けた機関は？
人権理事会
主要機関ではなく、総会の補助機関。すべての加盟国の人権状況を順番に審査する普遍的定期的審査を行う。