高さ制限と防火規制

都市計画で定められた 10 メートルまたは 12 メートル（55 条 1 項）

敷地内に広い空地があり、特定行政庁が認めて許可した場合等は例外。

第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域において、
都市計画で 1.5 メートルまたは 1 メートルと定めることができる（54 条）

定められている場合、外壁またはこれに代わる柱の面から
敷地境界線までの距離をその数値以上としなければならない。

すべての用途地域および用途地域の指定のない区域

前面道路の反対側の境界線からの距離に応じて高さが制限される。
勾配は住居系が 1.25、その他が 1.5。

第一種・第二種低層住居専用地域および田園住居地域

これらの地域には絶対高さ制限（10 メートル・12 メートル）があるため、
隣地斜線制限を重ねてかける必要がない。

第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域、
第一種・第二種中高層住居専用地域

ただし中高層住居専用地域については、日影規制の対象区域に指定されている場合は
適用されない。

建築物の部分ごとに、その部分が属する地域の制限が適用される

用途制限（過半で決まる）や建蔽率・容積率（加重平均）とは違う扱い。

商業地域・工業地域・工業専用地域

これら以外の用途地域と、用途地域の指定のない区域のうち、
地方公共団体の条例で指定する区域が対象となる。

冬至日の午前 8 時から午後 4 時まで（北海道は午前 9 時から午後 3 時まで）

平均地盤面からの一定の高さ（1.5 メートル・4 メートル・6.5 メートル）における
水平面の日影時間で規制する。

高さが 10 メートルを超える建築物で、
冬至日に対象区域内の土地に日影を生じさせるもの。

この場合、その建築物は対象区域内にあるものとみなして規制を受ける（56 条の 2 第 4 項）。

階数が 3 以上（地階を含む）または延べ面積が 100 平方メートルを超える建築物

それ以外は準耐火建築物等でよい。

地階を除く階数が 4 以上または延べ面積が 1,500 平方メートルを超える建築物

延べ面積 500 平方メートル超 1,500 平方メートル以下は準耐火建築物等、
それ以下は一定の技術的基準に適合する建築物とする。

主要な部分を不燃材料で造り、または覆わなければならない（64 条）

対象は、防火地域内にある看板・広告塔・装飾塔等で、
建築物の屋上に設けるもの、または高さ 3 メートルを超えるもの。
準防火地域にはこの規制がない。

防火地域（厳しいほう）の規定が建築物全部に適用される（65 条 2 項）

ただし、防火壁で区画されている場合は、
その防火壁から準防火地域側の部分には準防火地域の規定を適用する。

• 屋根 … 市街地における火災を想定した火の粉により、防火上有害な発炎・屋内への
  延焼のおそれのない構造とする（62 条）
• 外壁 … 防火地域・準防火地域内で外壁が耐火構造のものは、
  その外壁を隣地境界線に接して設けることができる（63 条）

高度地区に関する都市計画で定められた内容（58 条）

建築基準法が数値を定めているのではなく、都市計画が定めた最高限度・最低限度に従う。

市町村の条例で、建築物の敷地・構造・建築設備・用途に関する事項で
制限として定めるべきものを定められる（68 条の 2）