道路制限と建蔽率・容積率

原則として幅員 4 メートル以上のもの（42 条 1 項）

特定行政庁が指定する区域内では 6 メートル以上。
道路法の道路、都市計画法等による道路、位置の指定を受けた道（位置指定道路）などが含まれる。

都市計画区域等に指定された際、すでに建築物が建ち並んでいる幅員 4 メートル未満の道で、
特定行政庁が指定したもの。

道路の中心線から水平距離 2 メートルの線が道路の境界線とみなされる。
一方が川・崖地の場合は、そちら側から 4 メートルの線。

できない

道路とみなされる部分には建築できず、建蔽率・容積率の計算の基礎となる
敷地面積からも除かれる。

建築物の敷地は、道路に 2 メートル以上接しなければならない（43 条 1 項）

自動車専用道路や地下道には接していても意味がないので、これらは除かれる。
敷地の周囲に広い空地があるなど、特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した場合は例外。

• 地盤面下に設ける建築物（地下街など）
• 公衆便所・巡査派出所等で、特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可したもの
• 公共用歩廊（アーケード）等で、特定行政庁が許可したもの

その私道に接する敷地が接道義務に違反することとなるとき、
特定行政庁は私道の変更・廃止を禁止・制限できる（45 条）

• 特定行政庁が指定する角地 … 10 分の 1 を加える
• 防火地域内にある耐火建築物等（建蔽率 80% の地域を除く） … 10 分の 1 を加える
• 準防火地域内にある耐火建築物等・準耐火建築物等 … 10 分の 1 を加える

両方に当たれば 10 分の 2 を加える。

• 建蔽率が 10 分の 8 とされている地域内で、かつ防火地域内にある耐火建築物等
• 巡査派出所・公衆便所・公共用歩廊など
• 公園・広場・道路・川等の内にある建築物で、特定行政庁が安全上・防火上・衛生上支障がないと認めるもの

それぞれの地域の建蔽率に、その地域に属する敷地面積の割合を乗じて加算する（加重平均）

用途制限が「過半の属する地域」で決まるのと扱いが違う。

建築物の全部が耐火建築物等であれば、敷地全体が防火地域内にあるものとみなして
緩和を適用する（53 条 7 項）

準防火地域と防火地域にまたがる場合も同様の扱い。

都市計画で定められた数値と、前面道路の幅員による制限の
いずれか小さいほう（52 条 1 項・2 項）

前面道路の幅員が 12 メートル以上であれば、道路による制限は適用されない。

前面道路の幅員（メートル）に、

• 住居系の用途地域 … 10 分の 4
• その他の地域（商業・工業系、用途地域の指定のない区域） … 10 分の 6

を乗じた数値（特定行政庁が定める場合は別の数値）。
前面道路が 2 以上あるときは、幅の最大のもので計算する。

• エレベーターの昇降路の部分
• 共同住宅・老人ホーム等の共用の廊下・階段
• 住宅・老人ホーム等の地階（その用途に供する部分の床面積の 3 分の 1 を限度）
• 自動車車庫等（建築物全体の延べ面積の 5 分の 1 を限度）
• 宅配ボックス（延べ面積の 100 分の 1 を限度）

加重平均による（それぞれの容積率に、その地域に属する敷地面積の割合を乗じて加算）

建蔽率と同じ扱い。

幅員 15 メートル以上の道路（特定道路）から 70 メートル以内にある敷地では、
前面道路の幅員に一定の数値を加えて容積率を計算できる（52 条 9 項）

前面道路の幅員は 6 メートル以上 12 メートル未満であることが条件。

用途地域に関する都市計画で定める（53 条の 2）。
その数値は 200 平方メートルを超えてはならない

既存の敷地で、公告の日に基準に適合していないものについては
引き続き建築できる（経過措置）。

• 建蔽率が 10 分の 8 とされている地域内で、かつ防火地域内にある耐火建築物等
• 公衆便所・巡査派出所等
• 特定行政庁が用途上・構造上やむを得ないと認めて許可したもの