国土利用計画法
このノートの問いがそのまま復習カードになり、忘れかけたころに出題されます。
根拠は国土利用計画法 12 条（規制区域）、14 条（許可）、23 条（事後届出）、24 条（勧告）、
26 条（公表）、27 条の 4（注視区域における事前届出）、27 条の 7（監視区域）。
2026-08-01 に e-Gov の条文原文と突合済み。
0. どういう制度か
土地の値段が急に上がると、必要な場所に必要な施設が作れなくなる。
そこで大きな土地の取引を役所に届け出させ、使い道が計画に合っているかを見る制度である。
規制は 3 段階あるが、実際に動いているのは事後届出だけである。
| 区域 | 届出 | 時期 |
|---|---|---|
| （区域指定なし＝全国） | 事後届出 | 契約締結の日から 2 週間以内 |
| 注視区域・監視区域 | 事前届出 | 契約締結前（6 週間の契約締結制限） |
| 規制区域 | 許可 | 許可を受けない契約は無効 |
事後届出が必要な面積は、区域によって 3 段階に分かれる。
| 区域 | 面積 |
|---|---|
| 市街化区域 | 2,000 平方メートル以上 |
| 市街化区域以外の都市計画区域（市街化調整区域・非線引き区域） | 5,000 平方メートル以上 |
| 都市計画区域外 | 10,000 平方メートル以上 |
引っかけの分かれ目は次の 3 つ。
- 届け出るのは権利取得者（買主）。売主ではない
- 対価を得て権利が移転・設定される契約に限る（贈与・相続・時効取得は対象外）
- 勧告できるのは利用目的についてのみ。対価の額には勧告できない
1. 事後届出が必要な取引
根拠: 国土利用計画法 23 条 1 項・2 項、14 条 1 項
「土地売買等の契約」は 3 つの要素で判断する。権利性・対価性・契約性である。
この 3 つが揃わないものは、面積が大きくても届出が要らない。
届出の対象となる「土地売買等の契約」の要件は？
① 土地に関する権利（所有権・地上権・賃借権）の移転または設定であること
② 対価を得て行われること
③ 契約（予約を含む）であること
売買、交換、地上権・賃借権の設定（権利金等の授受があるもの）、
売買の予約、代物弁済、譲渡担保などが該当する。
届出が不要な取引の例は？
- 贈与・相続・遺贈・法人の合併（対価がない）
- 時効取得・土地収用（契約ではない）
- 抵当権・不動産質権の設定（土地に関する権利の移転・設定に当たらない）
- 地役権の設定
- 当事者の一方または双方が国・地方公共団体等である場合
- 民事調停法による調停に基づく場合、農地法 3 条の許可を要する場合
事後届出は誰が、いつまでに、どこへ出す？
権利取得者（買主）が、契約を締結した日から起算して 2 週間以内に、
市町村長を経由して都道府県知事へ届け出る
売主には届出義務がない。
市街化調整区域内の 4,000 平方メートルの土地を購入した。届出は必要？
不要
市街化区域以外の都市計画区域は 5,000 平方メートル以上が対象。
市街化区域なら 2,000 平方メートル以上なので届出が必要になる。
2. 一団の土地
根拠: 国土利用計画法 23 条 2 項 1 号
面積で切っている以上、細かく分けて契約すれば逃げられてしまう。
そこで買う側から見てひとまとまりかで判断する（事後届出は「買いの一団」）。
市街化区域内で、1,500 平方メートルの土地を 2 回に分けて同じ人から買った。届出は？
必要（合計 3,000 平方メートルで一団の土地とみなされる）
事後届出では権利取得者（買主）を基準に一団かどうかを判断する。
市街化区域内で 3,000 平方メートルの土地を、2 人に 1,500 平方メートルずつ売った。届出は？
不要
事後届出は買主ごとに面積を見るため、各買主は 2,000 平方メートル未満となる。
（事前届出では売主側も一団として判断されるので結論が変わる。）
3. 勧告と公表
根拠: 国土利用計画法 24 条 1 項・2 項、25 条、26 条
制度の目的が「土地の使い道を計画に合わせる」ことなので、
役所が口を出せるのは利用目的だけである。価格は事後届出では手が出せない。
知事は届出に対して何を勧告できる？いつまでに？
土地の利用目的について、変更するよう勧告できる。
届出があった日から起算して 3 週間以内（24 条 1 項）
事後届出では対価の額について勧告できない（届出事項ではあるが勧告の対象外）。
勧告できる期間は、合理的な理由があれば 3 週間の範囲内で延長できる。
勧告に従わなかったらどうなる？
知事はその旨および勧告の内容を公表できる（26 条）
契約は有効のままで、罰則もない。
一方、届出をしなかった場合には 6 月以下の拘禁刑または 100 万円以下の罰金がある。
勧告に従って利用目的を変更した場合、知事は何をする？
必要に応じ、土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の措置を講ずるよう努める（27 条）
4. 事前届出と許可
根拠: 国土利用計画法 27 条の 4 第 1 項、27 条の 7 第 1 項、12 条 1 項、14 条 1 項・3 項
注視区域・監視区域ではどんな届出になる？
事前届出（契約を締結する前に、当事者双方が届け出る）
届出後 6 週間は契約を締結できない（勧告等がなければその前でも可）。
価格についても勧告の対象になる。
注視区域と監視区域の違いは？
- 注視区域 … 地価が社会的経済的事情の変動に照らして相当な程度を超えて上昇、
またはそのおそれがある区域。面積要件は事後届出と同じ - 監視区域 … 地価が急激に上昇、またはそのおそれがある区域。
面積要件を都道府県の規則でより小さく定められる
規制区域内の土地売買等の契約はどうなる？
都道府県知事の許可を受けなければならず、
許可を受けないでした契約は無効（14 条 3 項）
事後届出・事前届出では契約が有効なのと決定的に違う。