農地法

耕作の目的に供される土地（2 条 1 項）

登記簿上の地目ではなく、現況で判断する。
登記地目が山林でも現に耕作していれば農地であり、
地目が畑でも長年放置され原野に戻っていれば農地ではない。

農地以外の土地で、主として耕作または養畜の事業のための採草または家畜の放牧の目的に
供されるもの

農地と採草放牧地では、4 条・5 条の適用に違いがある
（採草放牧地の転用には 4 条の許可が要らない）。

農地または採草放牧地について、所有権を移転し、または
地上権・永小作権・質権・使用貸借による権利・賃借権等を設定・移転する場合

許可権者は農業委員会。

3 条の許可が必要

市街化区域内の農地の特例（あらかじめ農業委員会に届け出れば許可不要）は
4 条・5 条にしかない。

効力を生じない（3 条 6 項）

所有権は移転しない。
4 条・5 条の許可を受けずに転用した場合は、契約自体は有効だが
原状回復命令の対象となり、罰則もある。

不要

ただし、取得したことを知った時からおおむね 10 か月以内に、
農業委員会に届け出なければならない（3 条の 3）。
遺産分割・時効取得・包括遺贈も同様。

不要

抵当権は使用収益を伴わないため。
ただし、抵当権が実行されて競売により所有権が移転するときは許可が必要。

農地を農地以外のものに転用する場合（自分の農地を自分で転用する場合）

許可権者は都道府県知事等（指定市町村の区域内では指定市町村の長）。
採草放牧地を転用する場合には 4 条の許可が要らない。

農地を農地以外のものにするため、または
採草放牧地を採草放牧地以外のもの（農地を除く）にするため、
権利を移転・設定する場合

許可権者は都道府県知事等。

あらかじめ農業委員会に届け出れば、4 条・5 条の許可は不要

「あらかじめ」なので、転用後の届出では足りない。

必要

例外として許可不要になるのは、2 アール（200 平方メートル）未満の農地を
農業用施設（農業用倉庫・畜舎など）に転用する場合など。

道路・農業用用排水施設など一定の施設のためであれば許可不要。
それ以外は、都道府県知事等との協議が成立することをもって許可があったものとみなす

引渡しがあれば対抗できる（16 条 1 項）

登記は不要。借地借家法の建物賃貸借（建物の引渡し）と同じ考え方。

原則として都道府県知事の許可が必要（18 条 1 項）

許可を受けない解約等は効力を生じない。

期間満了の 1 年前から 6 か月前までの間に、
更新しない旨の通知をしなければ、従前と同一の条件で更新したものとみなす（17 条）

借地借家法の建物賃貸借と同じ通知期間。

都道府県知事等は、工事の停止を命じ、または
原状回復その他違反を是正するために必要な措置を命じることができる（51 条）

罰則は 3 年以下の拘禁刑または 300 万円以下の罰金
（法人には 1 億円以下の罰金）。