相続

配偶者 2 分の 1、子は 2 分の 1 を等分して各 4 分の 1

子が複数いれば頭割り。
嫡出でない子の相続分も、嫡出子と同じ。

配偶者 3 分の 2、直系尊属 3 分の 1（父母で等分するので各 6 分の 1）

配偶者と兄弟姉妹なら、配偶者 4 分の 3、兄弟姉妹 4 分の 1。

父母の双方を同じくする兄弟姉妹の 2 分の 1（900 条 4 号ただし書）

• 子が相続開始以前に死亡・欠格・廃除で相続権を失ったとき → 孫、ひ孫と再代襲する
• 兄弟姉妹の場合 → 甥・姪の 1 代限り（再代襲しない）

相続放棄をした者には代襲相続が生じない。

自己のために相続の開始があったことを知った時から 3 か月以内（熟慮期間）

期間内に限定承認も放棄もしなければ、単純承認したものとみなされる（921 条 2 号）。

初めから相続人とならなかったものとみなされる（939 条）

そのため代襲相続も生じない。
放棄は家庭裁判所への申述によってする。

相続人全員が共同して、家庭裁判所に申述する（923 条）

相続によって得た財産の限度でのみ債務を弁済すればよい。
一人でも反対すれば限定承認はできない。

単純承認したものとみなされる（921 条 1 号・法定単純承認）

放棄した後に財産を隠匿・消費した場合も単純承認とみなされる。
なお、保存行為や短期賃貸借は処分に当たらない。

相続開始の時にさかのぼる（909 条）

ただし第三者の権利を害することはできない。

できる（相続開始の時から 5 年を超えない期間）

共同相続人の契約でも 5 年以内の分割禁止ができ、
相続開始の時から 10 年を超えない範囲で更新できる。

その贈与・遺贈の価額を相続財産に持ち戻して計算し、
算出した相続分から受益の価額を控除する（903 条）

婚姻期間 20 年以上の夫婦間で居住用不動産を贈与・遺贈したときは、
持戻し免除の意思表示があったものと推定される（903 条 4 項）。

できる（909 条の 2）

各相続人は、預貯金債権額の 3 分の 1 に自己の法定相続分を乗じた額
（金融機関ごとに 150 万円を上限）を単独で行使できる。

15 歳に達していること（961 条）

未成年者でも 15 歳以上なら、法定代理人の同意なく単独で遺言できる。

全文・日付・氏名を自書し、押印する（968 条 1 項）

財産目録については自書でなくてもよい（各ページに署名押印が必要）。
加除訂正には、その場所を指示し、変更した旨を付記して署名し、変更箇所に押印する。

証人 2 人以上の立会いのもと、遺言者が公証人に口授し、
公証人が筆記して読み聞かせ、各自が署名押印する（969 条）

推定相続人・受遺者やその配偶者・直系血族は証人になれない。

自筆証書遺言と秘密証書遺言（1004 条）

公正証書遺言と、法務局に保管された自筆証書遺言は検認不要。
検認は遺言の有効・無効を判断する手続ではない。

遺言者はいつでも、遺言の方式に従って遺言の全部または一部を撤回できる（1022 条）。
撤回権を放棄することはできない。

前の遺言と後の遺言が抵触するときは、抵触部分について
後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす（1023 条）。

被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた配偶者が、
①遺産分割、②遺贈、③死因贈与、④家庭裁判所の審判
によって取得したとき（1028 条）

存続期間は、別段の定めがなければ配偶者の終身。
登記をしなければ第三者に対抗できない。

相続開始時に無償で居住していた配偶者が、
遺産分割により建物の帰属が確定する日または相続開始から 6 か月を経過する日の
いずれか遅い日まで、無償で使用できる権利（1037 条）

登記はできず、対抗力はない。

• 直系尊属のみが相続人 … 被相続人の財産の 3 分の 1
• それ以外 … 被相続人の財産の 2 分の 1

これに各自の法定相続分を掛けたものが個別的遺留分。
兄弟姉妹に遺留分はない。

遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求できる（1046 条・遺留分侵害額請求権）

現物の返還を求めるのではない（2018 年改正）。

相続の開始および遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から 1 年、
または相続開始の時から 10 年（1048 条）

10 年は除斥期間とされる。