不法行為

① 故意または過失があること
② 他人の権利または法律上保護される利益を侵害したこと
③ 損害が発生したこと
④ 行為と損害との間に因果関係があること

加害者に責任能力があることも必要（712 条・713 条）。

損害の発生時（不法行為の時）から（判例）

催告は不要。債務不履行による損害賠償債務が
「請求を受けた時」から遅滞になるのと異なる。

• 被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から 3 年
• 不法行為の時から 20 年

人の生命または身体を害する不法行為では、主観的起算点が 5 年になる（724 条の 2）。

裁判所は、被害者の過失を考慮して損害賠償の額を定めることができる（722 条 2 項）

債務不履行の過失相殺（418 条）が「必ず考慮する」のに対し、
不法行為では任意的であり、また責任を免れさせることはできない。

自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは責任を負わない（712 条）

おおむね 12 歳前後が目安（判例）。
この場合、監督義務者が責任を負う（714 条）。

監督義務を怠らなかったこと、または義務を怠らなくても損害が生じたことを証明すること

証明責任が監督義務者にある中間責任。

① ある事業のために他人を使用していること
② 被用者が事業の執行について第三者に損害を加えたこと
③ 被用者自身に不法行為が成立すること

「事業の執行について」は外形から判断する（外形標準説・判例）。
職務権限を逸脱していても、外形上職務の範囲内に見えれば成立する。

被用者の選任および事業の監督について相当の注意をしたこと、
または相当の注意をしても損害が生じたことを証明したとき（715 条 1 項ただし書）

実際に免責が認められることはほとんどない。

できる（715 条 3 項）

ただし判例により、信義則上相当と認められる限度に制限される。
逆に、被用者が賠償した場合に使用者へ求償することも認められる（逆求償・判例）。

負わない（716 条）

ただし、注文または指図についてその注文者に過失があったときは責任を負う。

第一次的には占有者（賃借人など）。
占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたことを証明すれば、
所有者が責任を負う（717 条 1 項）

所有者は無過失でも免責されない（無過失責任）。

損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、
その者に対して求償権を行使できる（717 条 3 項）

土地の工作物と同様に扱われる（717 条 2 項）

倒木で損害が生じた場合も、占有者→所有者の順で責任を負う。

各自が連帯して損害賠償の責任を負う（719 条 1 項）

被害者は誰に対しても全額を請求できる。
共同行為者のうち誰が損害を加えたか分からないときも、各自が連帯責任を負う。

共同行為者とみなされ、連帯して責任を負う（719 条 2 項）