債権譲渡と弁済・相殺

譲渡は有効（466 条 2 項）

ただし、譲受人が譲渡制限を知っていた、または重大な過失で知らなかった場合、
債務者は履行を拒み、譲渡人への弁済等をもって譲受人に対抗できる。
預貯金債権については、悪意・重過失の譲受人に譲渡が無効となる（466 条の 5）。

譲渡人が債務者に通知するか、債務者が承諾すること（467 条 1 項）

譲受人が通知しても効力がない（譲受人が譲渡人を代位して通知することもできない）。

確定日付のある証書による通知が、債務者に先に到達したほうが優先する（判例）

確定日付の日付の先後ではなく、到達の先後で決まる。
同時に到達した場合は、いずれの譲受人も債務者に全額請求できる。

対抗要件具備の時までに生じた事由であれば主張できる（468 条 1 項）

弁済済み・同時履行の抗弁・取消しなどが含まれる。

できるが、弁済をするについて正当な利益を有しない第三者は、
債務者の意思に反して弁済できない（474 条 2 項）。

正当な利益を有する者（物上保証人・抵当不動産の第三取得者・借地上の建物賃借人など）は、
債務者の意思に反しても弁済できる。

受領権者としての外観を有する者への弁済で、弁済者が善意かつ無過失なら有効（478 条）

預金通帳と印鑑を持参した者、債権譲渡が無効だった譲受人などが該当しうる。

• 特定物の引渡し … 債権発生の時にその物が存在した場所
• その他の弁済 … 債権者の現在の住所（持参債務が原則）

弁済の費用は、原則として債務者の負担（485 条）。

弁済の目的物を供託する（494 条）

債権者が受領を拒み、受領できず、または債権者を確知できないときにできる。
供託により債権は消滅する。

債権者に代位する（499 条・弁済による代位）

債権の効力および担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使できる。
正当な利益を有しない第三者が代位するには、対抗要件（通知・承諾）が必要。

• 二人が互いに同種の目的を有する債務を負担すること
• 双方の債務が弁済期にあること

ただし、受働債権（自分が負う債務）の期限の利益は放棄できるので、
実際には自働債権の弁済期が到来していれば相殺できる。

付けられない（506 条 1 項）

相殺の効力は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時（相殺適状時）に
さかのぼって生じる（506 条 2 項）。

消滅以前に相殺適状にあったなら、できる（508 条）

すでに相殺できる状態にあった当事者の期待を保護するため。

• 悪意による不法行為に基づく損害賠償債務
• 人の生命または身体の侵害による損害賠償債務（509 条）

いずれも加害者の側から相殺できないという意味で、
被害者の側から相殺することは妨げられない。

差押え前に取得した債権による相殺であれば、差押債権者に対抗できる（511 条 1 項）

差押え後に取得した債権では対抗できないが、
差押え前の原因に基づいて生じた債権であれば対抗できる（511 条 2 項）。