保証と連帯債務

書面（または電磁的記録）でしなければ効力を生じない（446 条 2 項・3 項）

保証契約は債権者と保証人の間の契約であり、
主たる債務者の意思に反していても成立する。

できない（448 条 1 項）

主たる債務より重いときは、主たる債務の限度に減縮される。
保証契約の後に主債務が加重されても、保証人の負担は加重されない（448 条 2 項）。

主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予・更新は、
保証人に対しても効力を生じる（457 条 1 項）

逆に、保証人について生じた事由は、原則として主たる債務者に影響しない。

主たる債務者が債権者に相殺権・取消権・解除権を持つときは、
これらの権利の行使によって主たる債務者が債務を免れる限度で、
保証人は債務の履行を拒むことができる（457 条 3 項）

債権者が保証人に請求してきたとき、まず主たる債務者に催告するよう請求できる権利（452 条）

主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、
または行方が知れないときは主張できない。

主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ執行が容易であることを証明して、
まず主たる債務者の財産に執行するよう請求できる権利（453 条）

ない（454 条）

分別の利益もないので、連帯保証人が複数いても各自が全額について責任を負う。

（単純保証なら）分別の利益があり、各保証人は
保証人の数で分割した額についてのみ責任を負う（456 条）

連帯保証の場合は分別の利益がなく、各自が全額を負担する。

• 弁済（およびこれと同視できる代物弁済・供託）
• 更改（438 条）
• 相殺（439 条 1 項）
• 混同（440 条）

これ以外は相対的効力にとどまる（441 条）。

及ばない（441 条・相対効）

したがって、一人に請求しても他の者の時効は完成猶予されない。
免除・時効の完成も相対効。

その連帯債務者の負担部分の限度において、債務の履行を拒むことができる（439 条 2 項）

他人の債権を勝手に相殺することはできない。

各自の負担部分に応じて求償できる（442 条 1 項）

負担部分を超えて弁済しなくても、弁済した額に応じて求償できる。
求償には、弁済した日以後の法定利息と避けられなかった費用も含む。

• 事前の通知を怠り、他の債務者が債権者に対抗できる事由を持っていた →
  その事由をもって求償者に対抗される
• 事後の通知を怠り、他の債務者が善意で二重に弁済した →
  その債務者は自己の弁済を有効とみなせる（443 条）

極度額を定めること（465 条の 2 第 2 項）。
極度額の定めは書面（電磁的記録）でしなければ効力を生じない

極度額を定めない個人根保証契約は無効。

契約締結日の前 1 か月以内に作成された公正証書で、
保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ効力を生じない（465 条の 6）

主たる債務者の取締役や過半数の議決権を持つ株主などは、この公正証書が不要。

事業のために負担する債務の保証を委託するときは、
財産・収支の状況、主債務以外の債務の額と履行状況、
他に提供する担保に関する情報（465 条の 10）

情報提供を怠り・事実と異なる情報を提供したために保証人が誤認して契約し、
債権者がそれを知り得たときは、保証人は保証契約を取り消せる。