借地借家法（借家）

期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる（29 条 1 項）

借地のように「30 年に伸びる」のではない。
なお、民法 604 条（存続期間 50 年）は建物賃貸借には適用されない（29 条 2 項）。

期間満了の 1 年前から 6 か月前までの間に、
相手方に更新をしない旨の通知をする（26 条 1 項）

通知をしなければ、従前と同一の条件で契約を更新したものとみなされる
（期間は定めがないものとなる）。

賃貸人が遅滞なく異議を述べなければ、更新したものとみなされる（26 条 2 項）

異議には正当の事由が必要。

• 賃貸人から … 解約の申入れから 6 か月（27 条）＋正当事由が必要
• 賃借人から … 民法 617 条により 3 か月（正当事由は不要）

借地借家法は賃借人を守るための法律なので、賃借人からの解約には制限がない。

• 賃貸人・賃借人が建物の使用を必要とする事情
• 建物賃貸借に関する従前の経過
• 建物の利用状況および現況
• 賃貸人が申し出た財産上の給付（立退料）

建物の引渡しを受けていること（31 条）

賃借権の登記は不要。借地の「借地上の建物の登記」と対応する。

将来に向かって借賃の増減を請求できる（32 条 1 項・形成権）

ただし一定の期間は増額しない旨の特約があればそれに従う。
（減額しない旨の特約は無効。賃借人に不利だから。）

自分が相当と認める額を支払えばよい（32 条 2 項）

裁判で額が確定したら、既払額に不足があれば
年 1 割の利息を付して支払う。

自分が相当と認める額を請求できる（32 条 3 項）

裁判で確定したら、受け取りすぎた額に年 1 割の利息を付して返還する。

賃貸人の同意を得て建物に付加した畳・建具などの造作を、
契約終了時に時価で買い取るよう請求できる権利（33 条 1 項）

特約で排除できる（37 条の強行規定に含まれていない）。
借地の建物買取請求権が排除できないのと逆。

期間満了・解約申入れによって賃貸借が終了するときは、
転借人にその旨を通知しなければ終了を対抗できない（34 条 1 項）

通知をすれば、その日から 6 か月の経過で転貸借が終了する。

建物の賃借人の権利義務を承継する（36 条 1 項）

事実上夫婦・養親子と同様の関係にあった同居者が対象。
死亡を知った後 1 か月以内に承継しない旨を申し出れば承継しない。

① 書面（または電磁的記録）によって契約すること（公正証書に限らない）
② 契約の更新がない旨を定めること
③ あらかじめ、契約書とは別の書面を交付して、更新がなく期間満了で終了する旨を説明すること

③を欠くと、更新がない旨の定めは無効となり、普通の建物賃貸借になる。

ない（1 年未満でも有効）

29 条 1 項（1 年未満は期間の定めがないものとみなす）は適用されない。

期間満了の 1 年前から 6 か月前までの間に、
賃借人に対し期間満了により終了する旨の通知をする（38 条 6 項）

通知をしなければ終了を賃借人に対抗できない。
通知期間経過後に通知した場合も、その日から 6 か月経過後は対抗できる。

床面積 200 平方メートル未満の居住用建物で、
転勤・療養・親族の介護その他やむを得ない事情により生活の本拠として
使用することが困難となったとき。

解約の申入れから 1 か月の経過で終了する（38 条 7 項）。

法令または契約により一定の期間を経過した後に建物を取り壊すべきことが明らかな場合に、
建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する旨を定められる制度。

その特約は、取壊しの事由を記した書面（または電磁的記録）でしなければならない。