代理

代理人自身に帰属する（100 条）

ただし、相手方が本人のためにすることを知っていた、
または知ることができたときは、本人に効果が帰属する。

代理人を基準に判断する（101 条 1 項）

ただし、本人が特定の法律行為を委託した場合、本人が知っていた事情については
代理人が善意であることを主張できない（101 条 3 項）。

代理人にできる。行為能力は必要ない（102 条）。
その代理行為は行為能力の制限を理由に取り消せない

効果は本人に帰属するので、代理人本人が不利益を受けないため。
ただし制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為は取り消せる。

無権代理行為とみなされる（無効ではない）

例外は、①本人があらかじめ許諾した場合、②債務の履行（登記申請など）。
本人が追認すれば有効になる。

相手方がその目的を知っていた、または知ることができたときは、
無権代理行為とみなされる（107 条）

相手方が善意無過失なら、代理行為は有効で効果は本人に帰属する。

本人の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるとき（104 条）

法定代理人は、自己の責任でいつでも復代理人を選任できる（105 条）。

消滅しない（代理人と復代理人が並存する）

復代理人は本人の代理人であり、本人に対して代理人と同一の権利義務を負う。

できる（1 か月以上の期間を定めて確答を求める）

相手方が悪意でも催告できる。
期間内に確答がなければ、追認を拒絶したものとみなす。

本人が追認しない間で、かつ契約の時に代理権がないことを知らなかった（善意）とき

過失があってもよい。悪意の相手方は取り消せない。

契約の時にさかのぼって有効になる（116 条）

ただし第三者の権利を害することはできない。
追認は相手方に対してするのが原則で、無権代理人にしたときは
相手方が知るまで相手方に対抗できない。

履行の請求または損害賠償の請求（相手方が選択できる）

要件は、本人の追認が得られず、代理権を証明できないこと。

• 相手方が代理権のないことを知っていたとき
• 相手方が過失により知らなかったとき（ただし無権代理人が悪意なら追及できる）
• 無権代理人が制限行為能力者であるとき

追認拒絶はできず、契約は有効となる（判例）

逆に、無権代理人が死亡して本人が相続した場合は、
本人は追認を拒絶できる（ただし 117 条の責任は承継する）。

① 代理権授与の表示による表見代理（109 条）
② 権限外の行為の表見代理（110 条）
③ 代理権消滅後の表見代理（112 条）

いずれも相手方が善意無過失であることが必要。

代理人に何らかの基本代理権があり、相手方が権限内であると信ずべき
正当な理由（＝善意無過失）があること

まったく代理権がない者の行為には 110 条は適用されない。

できる（どちらを選ぶかは相手方の自由・判例）

表見代理が成立するからといって、無権代理人の責任追及が封じられるわけではない。