領土問題と日本の領域

学習指導要領「地理探究」A (5) ア (ｱ) の「民族，領土問題の現状や要因，解決に向けた取組など」を理解する事項に当たります。
内容の取扱いは、日本の領土問題にも触れること、我が国の海洋国家としての特色と海洋の果たす役割を取り上げること、竹島や北方領土が我が国の固有の領土であることなど我が国の領域をめぐる問題を取り上げること、尖閣諸島については我が国の固有の領土であり領土問題は存在しないことも扱うことを求めています。
このノートは、海の区分と、海洋国家としての日本の領域、北方領土・竹島・尖閣諸島を日本政府の立場で扱います。

0. 何を押さえるか

取り違えやすい分かれ目は次の 3 つ。

• EEZ は領海ではない。資源の権利は沿岸国にあるが、他国の船の航行や上空の飛行は自由
• 北方領土と竹島は、日本固有の領土が他国に不法占拠されている領土問題。日本は返還や平和的な解決を求めている
• 尖閣諸島は日本が有効に支配しており、領土問題は存在しない。他国が領有を主張していても、日本が解決すべき領有権の問題はない

1. 領域と海洋の区分

根拠: 学習指導要領 地理探究-A-(5)-ア-(ア)

海の区分は、国連海洋法条約（1982 年採択、1994 年発効）で定められています。
海岸の基線から沖へ向かって、領海、接続水域、排他的経済水域と、沿岸国の権利が段階的に弱まります。

領海の幅は、基線から何海里まで？

12 海里

1 海里は 1,852 m で、12 海里は約 22 km。領海には沿岸国の主権が及ぶ。

沿岸国が基線から 200 海里までの海域で、水産資源や海底の鉱産資源を探査・開発する権利をもつ水域を何という？

排他的経済水域（EEZ）

領海と違い、他国の船の航行や、上空の飛行は自由にできる。

領海・排他的経済水域などの海の区分を定めた国際条約は？

国連海洋法条約

1982 年に採択され、1994 年に発効した。

どの国の排他的経済水域にも入らない海を、どの国も自由に航行・利用できるという原則を何という？

公海自由の原則

公海は特定の国の主権が及ばない海。

2. 海洋国家としての日本

根拠: 学習指導要領 地理探究-A-(5)-ア-(ア)

日本は四方を海に囲まれ、多くの島から成る海洋国家です。
日本の領海（内水を含む）と排他的経済水域をあわせた面積は約 447 万 km² とされ、国土面積（約 38 万 km²）の 10 倍を超えます。
海は、貿易の荷物を運ぶ道であり、水産資源や海底資源の源でもあります。

日本の排他的経済水域が国土面積に比べて広いのはなぜ？

本土から遠く離れた島々が多く、それぞれの島の周りに 200 海里の水域が広がるから

離島は、海洋国家としての日本の水域を支える役割をもつ。

日本の最南端の島で、波による浸食で水没しないよう護岸工事が行われた島は？

沖ノ鳥島（東京都）

この島が失われると、周りの広い排他的経済水域も失われるため、保全が図られている。

日本の最東端・最西端・最北端の島は？

最東端は南鳥島、最西端は与那国島、最北端は択捉島

南鳥島は東京都、与那国島は沖縄県、択捉島は北海道に属する。

日本の周りの海底で、将来のエネルギー資源として期待されている、メタンが水と結び付いて固体になったものは？

メタンハイドレート

採算のとれる採掘の技術はまだ確立していない。排他的経済水域の海底資源は、海洋が果たす役割の 1 つ。

3. 北方領土・竹島・尖閣諸島

根拠: 学習指導要領 地理探究-A-(5)-ア-(ア)

北方領土と竹島は、日本固有の領土が他国に不法占拠されている領土問題です。
尖閣諸島は日本固有の領土であり、日本が有効に支配しているため、解決すべき領有権の問題は存在しません。

北方領土を構成する 4 つの島（群島）は？

択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島

1945 年に当時のソ連が占拠し、現在はロシアが不法占拠している。日本は返還を求めている。

1956 年の日ソ共同宣言で、平和条約を結んだ後に日本へ引き渡すとされた島は？

歯舞群島と色丹島

平和条約はまだ結ばれていない。日本は北方領土 4 島の帰属の問題を解決して平和条約を結ぶことをめざしている。

竹島は、どこの県に属する日本固有の領土？

島根県（隠岐の島町）

1905 年に島根県に編入された。1950 年代から韓国が不法占拠している。

竹島をめぐって、日本が平和的な解決のために韓国に提案してきた方法は？

国際司法裁判所（ICJ）に付託すること

韓国は応じていない。国際司法裁判所では、双方が同意しなければ裁判が始まらない。

尖閣諸島について、日本政府はどのような立場をとっている？

日本固有の領土であり、有効に支配しているので、解決すべき領有権の問題は存在しない

1895 年に沖縄県に編入された。周辺の海底に石油資源がある可能性が指摘された 1970 年代以降、中国などが領有を主張し始めた。