雇用と労働問題

学習指導要領 公共 B ア (ウ) の「雇用と労働問題」。内容の取扱いは、これを仕事と生活の調和という観点から、労働保護立法も扱うよう求めています。

0. 何を押さえるか

雇う側（使用者）と雇われる側（労働者）は、契約のうえでは対等でも、実際には労働者のほうが弱い立場に立ちやすい。
そこで、憲法が労働者の権利を定め、それを具体化する法律（労働保護立法）が労働条件の最低の線を引いています。

この 3 つを労働三法と呼びます。取り違えやすい分かれ目は次の 3 つ。

• 労働三権は団結権・団体交渉権・団体行動権（憲法 28 条）。「勤労の権利」（27 条）は三権に入らない
• 労働争議の調整のうち、仲裁だけは当事者を拘束する（斡旋・調停は受け入れるかどうか自由）
• 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）は、長時間労働を減らすことと、育児・介護と仕事を両立させることの両方を含む

1. 労働三権と労働三法

根拠: 学習指導要領 公共-B-ア-(ウ)

憲法 28 条が保障する労働三権とは、何と何と何か？

団結権・団体交渉権・団体行動権（争議権）

労働組合をつくり、使用者と交渉し、交渉がまとまらなければストライキなどを行う権利。公務員はこの一部が法律で制限されている。

労働基準法・労働組合法・労働関係調整法の 3 つをまとめて何という？

労働三法

労働基準法は労働条件の最低基準、労働組合法は団結と交渉、労働関係調整法は争議の調整を受け持つ。

使用者が、労働組合に入ったことを理由に労働者を解雇したり、正当な理由なく団体交渉を拒んだりすることを何という？

不当労働行為

労働組合法 7 条が禁じる。労働者は労働委員会に救済を申し立てられる。

労働関係調整法による争議の調整（斡旋・調停・仲裁）のうち、出された判断が当事者を拘束するのはどれか？

仲裁

斡旋は話し合いの手助け、調停は調停案の提示で、受け入れるかどうかは当事者の自由。調整を行うのは労働委員会。

2. 労働基準法が定める最低基準

根拠: 学習指導要領 公共-B-ア-(ウ)

労働基準法は 1 条で、労働条件は「人たるに値する生活」を営むための必要を満たすべきものとし、この法律の基準は最低のものだと定めています。
最低賃金は別に最低賃金法が定め、都道府県ごとに毎年改定されます（2025 年度＝令和 7 年度の改定で、全国加重平均は 1,121 円。前年度の 1,055 円から 66 円の引上げで、2025 年 10 月から 2026 年 3 月にかけて順次発効。厚生労働省）。

労働基準法が定める法定労働時間は？

1 日 8 時間、1 週 40 時間まで（労働基準法 32 条）

これを超えて働かせるには、次のカードの労使協定が要る。

法定労働時間を超えて働かせる（時間外労働）ために、使用者が労働者の過半数代表と結び、労働基準監督署に届け出る協定を何という？

三六（サブロク）協定

労働基準法 36 条による。2018 年の働き方改革関連法で、時間外労働に原則「月 45 時間・年 360 時間」の上限が法律で定められ、違反には罰則が付いた。

労働基準法が定める休日の最低基準は？

毎週少なくとも 1 回（労働基準法 35 条）

4 週間を通じて 4 日以上の休日を与える形も認められている。

年次有給休暇が与えられる条件（労働基準法 39 条）は？

雇われてから 6 か月間続けて勤務し、全労働日の 8 割以上出勤したこと

このとき 10 日の有給休暇が与えられ、勤続年数に応じて日数が増える。

3. 雇用の形と労働問題

根拠: 学習指導要領 公共-B-ア-(ウ)

日本の大企業では、終身雇用・年功序列型賃金・企業別労働組合を組み合わせた雇い方（日本型雇用慣行）が広く見られました。
その後、パートタイム労働者・アルバイト・派遣労働者・契約社員などの非正規雇用が増え、いまは雇用者の 3 分の 1 を超えます（総務省「労働力調査」）。
非正規雇用は働き方を選びやすい一方、正規雇用との賃金の差や雇用の不安定さが問題とされてきました。

終身雇用・年功序列型賃金とならぶ、日本型雇用慣行の 3 つめの特徴は？

企業別労働組合

欧米で多い産業別の労働組合と違い、企業ごとに組合がつくられる。

同じ企業の中で、正規雇用と非正規雇用のあいだの不合理な待遇の差をなくそうとする考え方を何という？

同一労働同一賃金

働き方改革関連法でパートタイム・有期雇用労働法などが改められ、2020 年 4 月から（中小企業は 2021 年 4 月から）適用された。

有期の労働契約が更新されて通算 5 年を超えたとき、労働者が申し込めば期間の定めのない契約に変わるしくみを何という？

無期転換ルール（労働契約法 18 条）

有期契約のくり返しによる雇い止めの不安を減らすためのしくみ。

募集・採用・配置・昇進・定年・解雇などで、性別を理由にした差別を禁じる法律は？

男女雇用機会均等法（1985 年制定）

当初は努力義務が多かったが、1997 年の改正で差別が禁止規定になった。セクシュアル・ハラスメントは、1997 年の改正で事業主の配慮義務とされ、2006 年の改正（2007 年施行）で防止のための措置が事業主の義務になった。

4. 仕事と生活の調和

根拠: 学習指導要領 公共-B-ア-(ウ)

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）は、やりがいのある仕事と、家庭・地域・自分の時間を両立できる社会をめざす考え方です。
2007 年に政府と労使の代表が「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」を定めました（内閣府）。
長時間労働で命を落とす過労死は、この調和が崩れた極端な形で、2014 年には過労死等防止対策推進法が制定されています。

やりがいのある仕事と、子育て・介護・地域活動・自分の時間などとを両立できる状態を何という？

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）

長時間労働を減らすことと、育児・介護と仕事の両立を支えることの両方を含む。

子を育てる労働者や家族を介護する労働者が、休業したり働く時間を短くしたりできるよう定めた法律は？

育児・介護休業法

男性も育児休業をとれる。仕事と生活の調和を支える労働保護立法の一つ。

働く場所と時間を柔軟にするために広がった、情報通信技術を使って自宅などで働く働き方を何という？

テレワーク

通勤の負担を減らし、育児・介護との両立を助ける一方、働く時間の管理があいまいになりやすい。