社会保障と少子高齢社会
このノートの問いがそのまま復習カードになり、忘れかけたころに出題されます。
学習指導要領 公共 B ア (ウ) の「少子高齢社会における社会保障の充実・安定化」。
内容の取扱いは、これを財政及び租税の役割と関連させ、財政の持続可能性と関連付けて扱うよう求めています（→ 財政と租税）。
0. 何を押さえるか
病気・けが・老い・失業・障害・貧困は、誰にでも起こりうるリスクです。
社会保障は、憲法 25 条の生存権を具体化し、こうしたリスクに社会全体で備えるしくみです。
日本の社会保障は、次の 4 つの柱で組み立てられています。
| 柱 | 中身 | 主な財源 |
|---|---|---|
| 社会保険 | 医療・年金・雇用・労災・介護の 5 つの保険 | 保険料（に税が加わる） |
| 公的扶助 | 生活に困っている人に最低限度の生活を保障する（生活保護） | 税 |
| 社会福祉 | 児童・高齢者・障害者・ひとり親家庭などへの支援とサービス | 税 |
| 公衆衛生 | 感染症の予防・予防接種・健康づくり・環境衛生 | 税 |
社会保障を「誰が支えるか」で分けると、自助・共助・公助の 3 つになります（厚生労働省の整理）。
| 中身 | 社会保障での対応 | |
|---|---|---|
| 自助 | 自分で働いて生活を支え、自分の健康は自分で守る | 貯蓄・民間の保険なども含む |
| 共助 | リスクを共有する人どうしが保険料を出し合って支え合う | 社会保険 |
| 公助 | 自助・共助で対応できない困窮などに、税を財源に公が支える | 公的扶助・社会福祉 |
取り違えやすい分かれ目は次の 3 つ。
- 社会保険は保険料を出し合う（共助）、公的扶助は税で最低限度の生活を保障する（公助）
- 日本の公的年金は、今働いている世代の保険料でその時の高齢者の年金をまかなう賦課方式を基本にしている（自分の積立を将来受け取る積立方式ではない）
- 高齢化率 7% 超で高齢化社会、14% 超で高齢社会、21% 超で超高齢社会
少子化の現状（時点付き。カードの答えにはしていない）: 2025 年の合計特殊出生率は 1.14 で過去最低（厚生労働省「人口動態統計月報年計（概数）」）。
なお学習指導要領は、自助・共助・公助を社会保障に限らず、家族・家庭や地域のコミュニティで世代間の協力、協働や、自助，共助及び公助などによる社会的基盤の強化という言い方でも挙げています。防災でも「自分の身は自分で守る（自助）・地域で助け合う（共助）・行政が救助し支援する（公助）」という同じ分け方が使われます。
1. 社会保障の 4 つの柱
根拠: 学習指導要領 公共-B-ア-(ウ)
社会保障が具体化している、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を定める憲法の条文と、その権利の名前は？
憲法 25 条の生存権
2 項は、国が社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上と増進に努めなければならないと定める。
日本の社会保障制度の 4 つの柱とは？
社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生
1950 年の社会保障制度審議会の勧告がこの枠組みを示した。
社会保険の 5 つの種類とは？
医療保険・年金保険・雇用保険・労働者災害補償保険（労災保険）・介護保険
加入者が保険料を出し合い、病気・老い・失業・労働災害・介護が必要になったときに給付を受ける。
生活に困っている人に、税を財源として最低限度の生活を保障し、自立を助ける制度を何というか。その中心になる法律は？
公的扶助。生活保護法
保険料を払っていたかどうかに関係なく、困窮の程度に応じて給付される。社会保険との違いはここ。
すべての国民が何らかの公的な医療保険と年金保険に加入するしくみを何というか。実現したのはいつか？
国民皆保険・皆年金（1961 年）
自営業者などが入る国民健康保険と国民年金が全国で整って実現した。
2. 少子高齢社会と社会保障の充実・安定化
根拠: 学習指導要領 公共-B-ア-(ウ)
少子高齢社会では、給付を受ける高齢者が増える一方で、保険料や税を払う現役世代が減っていきます。
学習指導要領が「社会保障の充実・安定化」と並べて書くのは、必要な給付を充実させることと、制度を将来まで安定して続けることの両方が問われるからです。
2012 年には、消費税の引上げによる増収分を社会保障にあてる「社会保障と税の一体改革」が決まりました。
65 歳以上の人口の割合が総人口の 7% を超えた社会、14% を超えた社会、21% を超えた社会を、それぞれ何という？
高齢化社会・高齢社会・超高齢社会
日本は 1970 年に 7%、1994 年に 14%、2007 年に 21% を超えた。
一人の女性が一生の間に産む子どもの数の平均にあたる指標を何という？
合計特殊出生率
人口が増えも減りもしない水準（人口置換水準）はおよそ 2.07 とされる。日本は長くこれを大きく下回っている。
今働いている世代が払う保険料で、その時の高齢者の年金をまかなう財政方式を何というか。少子高齢化で起こる問題は？
賦課方式。支える現役世代が減り、一人当たりの負担が重くなる
自分が積み立てた保険料とその運用益で将来の年金を受け取る方式は積立方式。日本の公的年金は賦課方式を基本にしている。
40 歳以上の人が保険料を払い、介護が必要になったときにサービスを受けられる社会保険を何というか。始まったのはいつか？
介護保険（2000 年）
市町村が運営する。家族だけで担っていた介護を、社会全体で支えるために導入された。
75 歳以上の人が加入する、2008 年に始まった医療保険の制度を何という？
後期高齢者医療制度
財源は高齢者自身の保険料、現役世代の保険料からの支援金、公費（税）でまかなわれる。
3. 自助・共助・公助
根拠: 学習指導要領 公共-B-ア-(ウ)
社会保障で、リスクを共有する人どうしが保険料を出し合って支え合うことを、自助・共助・公助のどれというか。当てはまる制度は？
共助。社会保険
介護保険のように、被保険者どうしの保険料による負担がこれにあたる。
自助・共助で対応できない困窮などの状況に、税を財源として公が支えることを何という？当てはまる制度は？
公助。公的扶助（生活保護）や社会福祉
受ける要件を定めたうえで、税による公の負担で行う。
自分で働いて生活を支え、自分の健康は自分で維持することを、自助・共助・公助のどれという？
自助
厚生労働省の整理では、自分のことを自分ですることに加えて、市場のサービスを自分で買うことも自助に含む。