社会保障と少子高齢社会

学習指導要領 公民的分野 B 私たちと経済 (2) 国民の生活と政府の役割 ア (ア)『少子高齢社会における社会保障の充実・安定化の意義』。

0. どういう論点か

病気・けが・失業・老い・障がいは、だれにでも起こりえます。自分の力だけで備えるのには限りがあるので、
社会全体でお金を出し合い、困ったときに支える。これが社会保障で、その根っこには憲法の生存権があります。

4 つの柱は「お金をどこから出すか」と「だれを支えるか」で見分けます。
社会保険は自分たちが払う保険料で、公的扶助は税で成り立っています。

引っかけの分かれ目は次の 3 つ。

• 生活保護は公的扶助（社会保険ではない。保険料は払わない）
• 介護保険は社会保険（2000 年に始まった、いちばん新しい社会保険）
• 少子高齢化は「支える側が減り、支えられる側が増える」（給付の増加と負担の増加が同時に起こる）

1. 生存権と社会保障

根拠: 学習指導要領 公-B-(2)-ア-(ア)

社会保障制度の根拠となる、日本国憲法の権利と条は？

生存権（第 25 条）

社会権の一つ。国は社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上と増進に努めなければならない、とも定める。

日本国憲法第 25 条が保障する「〇〇で〇〇な最低限度の生活」とは？

健康で文化的な最低限度の生活

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」。

第二次世界大戦後のイギリスが掲げた、生まれてから死ぬまで生活を保障するという社会保障の考え方を表すことばは？

ゆりかごから墓場まで

国が国民の生活を保障する福祉国家の考え方を表すことばとして知られる。

2. 社会保障の 4 つの柱

根拠: 学習指導要領 公-B-(2)-ア-(ア)

日本の社会保障制度の 4 つの柱は？

社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生

財源（保険料か税か）と、支える相手で見分ける。

加入者があらかじめ保険料を納めておき、病気・高齢・失業などのときに給付を受けるしくみは？

社会保険

医療保険・年金保険・雇用保険・労災保険・介護保険がこれにあたる。

収入が少なく生活に困っている人に、生活費などを給付する公的扶助の中心となる制度は？

生活保護

財源は税で、保険料は払わない。社会保険と取り違えやすい。

高齢者・障がいのある人・子ども・ひとり親家庭などに、施設やサービスを提供して生活を支える柱は？

社会福祉

お金を給付するより、施設やサービスで支えるのが中心。

感染症の予防や上下水道の整備などで、国民の健康を守る柱は？

公衆衛生

地域では保健所が中心になって担う。

3. 年金・医療保険・介護保険

根拠: 学習指導要領 公-B-(2)-ア-(ア)

1961 年に実現した、すべての国民が何らかの医療保険と年金に加入するしくみを何という？

国民皆保険・国民皆年金

自営業の人なども国民健康保険と国民年金に加入することで、全員が入る形になった。

日本に住む 20 歳以上 60 歳未満のすべての人が加入する年金は？

国民年金

会社員や公務員は、これに上乗せして厚生年金にも加入する。

2000 年に始まった、介護が必要になった人にサービスを提供する社会保険は？

介護保険

40 歳以上の人が保険料を納める。高齢化で介護が必要な人が増えたことに対応した。

4. 少子高齢社会と負担・給付

根拠: 学習指導要領 公-B-(2)-ア-(ア)

日本の公的年金は、いま働いている世代が納める保険料で、いまの高齢者の年金をまかなうことを基本にしています。
そのため、少子高齢化が進むと支える側が減り、支えられる側が増えます。
社会保障を充実させ、しかも長く続けられるように安定させるには、給付と負担のつり合いを考える必要があります。

少子高齢化が進むと、年金などの社会保障にどのような問題が起こるか？

支える現役世代が減り、給付を受ける高齢者が増えるので、1 人あたりの負担が重くなる

同時に、社会保障の給付の総額も増えていく。

社会保障の給付を手厚くする代わりに、税や保険料の負担も大きくする考え方を何という？

高福祉高負担

反対に、負担を小さくして給付もおさえる考え方を低福祉低負担という。どちらを選ぶかは国民の合意で決める。

消費税の収入は、法律でおもに何にあてることになっているか？

社会保障（年金・医療・介護と少子化への対策）

社会保障と税の一体改革で、消費税の引き上げ分を社会保障の財源にあてることにした。