消費者の保護｜中学社会 — みならいノート

学習指導要領公民的分野 B 私たちと経済 (2) 国民の生活と政府の役割ア (ア)『消費者の保護の意義』。

0. どういう論点か

商品について、つくって売る企業は多くを知っていますが、買う消費者はほとんど知りません。
この情報と交渉力の差があるので、対等な立場のつもりで結んだ契約でも、消費者が不利になりやすい。
そこで、法律で消費者を守り、行政が相談に乗るしくみがつくられてきました。

ただし近年は、守られるだけでなく、消費者が自分で情報を集めて判断する（自立する）ことを支える方向に変わっています。

法律・制度	何ができる・何を定める	取り違えやすい点
クーリング・オフ	訪問販売などで、一定期間内なら無条件で契約を解除できる	通信販売（ネット通販など）には使えない
製造物責任法（PL 法）	製品の欠陥で被害を受けたら、企業の過失を証明しなくても損害賠償を求められる	証明するのは「欠陥」であって「過失」ではない
消費者契約法	うその説明や不当な勧誘で結んだ契約を取り消せる	期間内なら理由を問わないクーリング・オフとは別
消費者基本法	消費者の権利と自立の支援を定める	前身は消費者保護基本法（保護が中心だった）

引っかけの分かれ目は次の 3 つ。

クーリング・オフは通信販売には無い（自分から選んで買うので、不意打ちの勧誘にあたらない）
PL 法は無過失責任（企業に落ち度があったことを消費者が証明しなくてよい）
消費者行政の中心は消費者庁（2009 年）、地域の相談窓口は消費生活センター

1. 消費者問題と消費者の権利

根拠: 学習指導要領公-B-(2)-ア-(ア)

消費者が自分の意思と判断で商品を選ぶことで、何をどれだけ生産するかが決まっていく、という考え方を何という？

消費者主権

実際には情報や交渉力の差があり、消費者が不利になりやすいので、保護のしくみが必要になる。

欠陥商品や悪質な販売方法などで消費者が被害を受ける問題が起こりやすいのは、なぜか？

商品についての情報や交渉力で、企業と消費者の間に大きな差があるから

消費者は商品の中身を十分に確かめないまま買うことが多い。

1962 年にアメリカのケネディ大統領が示した「消費者の 4 つの権利」とは？

安全を求める権利・知らされる権利・選ぶ権利・意見を反映させる権利

消費者の権利という考え方が世界に広がるきっかけになった。

2. 消費者を守る法律

根拠: 学習指導要領公-B-(2)-ア-(ア)

訪問販売などで契約した後でも、一定期間内なら無条件で契約を解除できる制度を何という？

クーリング・オフ

特定商取引法などで定める。訪問販売なら、契約の書面を受け取った日から 8 日以内に通知する。

インターネットの通信販売で買った商品に、クーリング・オフは使えるか？

使えない

店側が決めた返品の条件（返品特約）に従う。不意打ちの勧誘を受けたわけではないので、対象外になる。

製品の欠陥によって被害を受けたとき、企業の過失を証明しなくても損害賠償を求められることを定めた法律は？

製造物責任法（PL 法）

1994 年に制定された。消費者が証明するのは「製品に欠陥があったこと」。

事実と異なる説明や、帰らせてもらえないなどの不当な勧誘によって結んだ契約を取り消せることを定めた法律は？

消費者契約法

2000 年に制定された。一定期間なら理由を問わずに解除できるクーリング・オフとは別のしくみ。

3. 消費者行政と消費者の自立

根拠: 学習指導要領公-B-(2)-ア-(ア)

2004 年に消費者保護基本法を改めてできた、消費者の権利を明記した法律は？

消費者基本法

消費者保護基本法は 1968 年の制定。改正で名前から「保護」が外れた。

消費者保護基本法から消費者基本法に変わったとき、消費者行政の考え方はどう変わったか？

消費者を「保護する」ことから、消費者の「自立を支援する」ことへ

消費者も、自ら情報を集め、自分で判断して行動することが求められるようになった。

2009 年に設けられた、消費者行政をまとめて担う国の機関は？

消費者庁

それまで省庁ごとに分かれていた消費者に関する仕事を、一つにまとめるために置かれた。

地方公共団体が設けている、消費者からの苦情や相談を受け付ける窓口は？

消費生活センター

国には国民生活センターがあり、情報の収集や相談の支援を行う。

成年年齢が 18 歳に引き下げられたことで、18 歳・19 歳の人の契約はどう変わったか？

親の同意なしに一人で契約でき、未成年であることを理由に取り消すことができなくなった

未成年者取消権が使えないので、自分で契約の中身を確かめる力がいっそう大切になる。