AI利活用の原則及び指針｜ITパスポート

シラバス案 Ver.0.1 の小分類 1「AI利活用の原則及び指針」（大分類 2：データ・AIの利活用／中分類 10：AI利活用）。
2026-09-26 にシラバス本文と突合済み。
「人間中心の AI 社会原則」は内閣府の原文（平成 31 年 3 月 29 日統合イノベーション戦略推進会議決定）、
「AI 事業者ガイドライン」は総務省・経済産業省の第 1.2 版（令和 8 年 3 月 31 日）の本編で確認した。

0. 何を押さえるか

国が示した 2 つの文書の区別が中心です。

	人間中心のAI社会原則	AI事業者ガイドライン
いつ	2019 年 3 月	2024 年 4 月に第 1.0 版（その後改訂。最新は第 1.2 版）
誰が	統合イノベーション戦略推進会議（内閣府）	総務省・経済産業省
何を示すか	AI と向き合う社会のあるべき姿と原則	事業者が実際に何に取り組むかの指針
誰向けか	社会全体（とくに国などの立法・行政機関）	AI 開発者・AI 提供者・AI 利用者

原則が土台、ガイドラインがその実践という関係です。
AI 事業者ガイドラインは「人間中心の AI 社会原則」を土台にしています。

どちらも罰則のある法律ではありません。AI 事業者ガイドラインは自ら「非拘束的なソフトロー」と位置づけ、
事業者の自主的な取組を促します。
なお法律としては、2025 年 6 月に「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（AI 法）が公布され、
同年 9 月に全面施行されています。

1. 人間中心のAI社会原則

根拠: シラバス 2-10-1

AI をどう使う社会を目指すかを、国として最初にまとめた原則です。

人間中心のAI社会原則とは？いつ、どこが決めたか？

AI を社会に受け入れ、適正に使うために、社会と開発・事業者が留意すべき基本原則を示したもの

2019 年 3 月に統合イノベーション戦略推進会議が決定（事務局は内閣府）
基本理念 → 目指す社会（AI-Ready な社会）→ 原則、という構成

後の AI 事業者ガイドラインの土台になった。

人間中心のAI社会原則が掲げる 3 つの基本理念とは？

基本理念	英語
人間の尊厳が尊重される社会	Dignity
多様な背景を持つ人々が多様な幸せを追求できる社会	Diversity & Inclusion
持続性ある社会	Sustainability

尊厳・多様性・持続性の 3 つ。
AI を使うこと自体が目的ではなく、この 3 つを備えた社会のために使うという位置づけ。

「AI-Ready な社会」とは？

社会全体が AI の便益を最大限に受けられるように変革され、必要なときにすぐ AI を導入してその恩恵を得られる状態にある社会

原文の例:

個人 … すべての人が仕事や生活で AI を使えるリテラシーを身に着けている
企業 … AI 活用を前提とした経営戦略でビジネスを展開している
イノベーション環境 … あらゆる情報が AI で解析できるようデジタル化・データ化されている

AI に合わせて人・企業・社会の側が変わることを求めている。
（シラバスの表記は「AI-ready な社会」。）

AI社会原則の 7 つの原則を挙げよ。

人間中心の原則
教育・リテラシーの原則
プライバシー確保の原則
セキュリティ確保の原則
公正競争確保の原則
公平性，説明責任及び透明性の原則
イノベーションの原則

6 番は「公平性」「説明責任」「透明性」の 3 つをまとめて 1 つの原則にしている。

「AI社会原則」と「AI開発利用原則」は、それぞれ誰が留意すべきものか？

	誰が留意するか
AI 社会原則	社会（とくに国などの立法・行政機関）。国や自治体を含む社会全体で実現すべき枠組み
AI 開発利用原則	AI の研究開発と社会実装に携わる開発者・事業者

人間中心の AI 社会原則は、この 2 つに体系化されている。
社会（国）の側と、開発・事業者の側で分けている。

人間中心の原則は、何を求めているか？

AI の利用は、憲法や国際的な規範が保障する基本的人権を侵してはならない
AI は人々の能力を拡張し、多様な幸せの追求を可能にするために使う
人が AI に過度に依存したり、AI で人の意思決定を操作したりしないようにする
AI をどう使うかは、人が自ら判断し決定する
「情報弱者」「技術弱者」を生まないよう、使いやすさに配慮する

AI は人間を補助する道具であり、決めるのは人間、が中心。

公平性，説明責任及び透明性の原則は、何を求めているか？

要素	求めること
公平性	人種・性別・国籍・年齢・政治的信念・宗教などを理由に不当に差別されない
説明責任（アカウンタビリティ）	意思決定の結果について責任を持って説明できる
透明性	AI を使っているという事実、データの取得・使用方法、結果の適切さを担保する仕組みについて、適切な説明が得られる

これらによって、AI とデータ・アルゴリズムへの信頼性（Trust）を確保する。

次の記述は AI社会原則のどの原則に当たるか？
「特定の企業に AI の資源が集中しても、その地位を利用した不公正な競争が行われてはならない」
「国境や産学官民の垣根を越えて、国際化・多様化と連携を進め、規制改革を進める」
「パーソナルデータが本人の望まない形で流通・利用されないようにする」

記述	原則
資源の集中を利用した不公正な競争をさせない	公正競争確保の原則
垣根を越えた連携・規制改革	イノベーションの原則
本人の望まない流通・利用をさせない	プライバシー確保の原則

競争の公正さ、革新の促進、個人データの保護で分ける。

2. AI政策・標準化の動向

根拠: シラバス 2-10-1

原則を、事業者が実際に何をすればよいかまで落としたのが AI 事業者ガイドラインです。

AI事業者ガイドラインとは？いつ、どこが策定したか？

事業者が AI を安全・安心に活用するための、国の統一的な指針

総務省と経済産業省が、それまでの 3 つのガイドラインを統合・見直しして策定
2024 年 4 月に第 1.0 版、2025 年 3 月に第 1.1 版、2026 年 3 月に第 1.2 版
非拘束的なソフトロー（罰則はない。事業者の自主的な取組を促す）

技術の変化が速いので、改訂しながら使う「生きた文書」として運用されている。

AI事業者ガイドラインが対象とする 3 つの主体とは？

主体	何をする事業者か
AI 開発者	AI モデル・AI システムを開発する
AI 提供者	AI を組み込んだシステムやサービスを提供する
AI 利用者	事業活動の中で AI システム・サービスを利用する

同じ事業者が複数の立場を兼ねることもある。
業務外で AI の便益を受ける一般の人（業務外利用者）は、このガイドラインの直接の対象ではない。

AI事業者ガイドラインの「共通の指針」10 項目を挙げよ。

人間中心
安全性
公平性
プライバシー保護
セキュリティ確保
透明性
アカウンタビリティ
教育・リテラシー
公正競争確保
イノベーション

AI 社会原則の 7 原則に、安全性などを加えて整理し直したもの。
すべての主体（開発者・提供者・利用者）に共通して求められる。

AI事業者ガイドラインが重視する「リスクベースアプローチ」とは？

リスクの大きさに応じて、対策の程度を変える考え方

人命や人権に大きく影響する使い方 → 厳しい対策
影響の小さい使い方 → 軽い対策で足りる

すべてに同じ厳しさを求めると、イノベーションを妨げ、対策も形だけになる。
あわせて、状況の変化に合わせて方針を素早く見直し続ける（アジャイル・ガバナンス）ことも求めている。