冷戦終結後の日本と国際化
このノートの問いがそのまま復習カードになり、忘れかけたころに出題されます。
学習指導要領「日本史探究」D (3) ア (エ) のうち、社会・経済・情報の国際化を扱います。
1989 年に冷戦の終結が宣言されると、日本の政治も外交も枠組みが変わりました。55 年体制が終わり、自衛隊が国際貢献のために海外に派遣されるようになります。このノートは 2000 年代初めまでの定まった事実にとどめます。
0. 何を押さえるか
1990 年代の日本は、政治・安全保障・経済のそれぞれで転機を迎えました。
| 分野 | 出来事 | 年 |
|---|---|---|
| 国際 | 冷戦終結の宣言(マルタ会談) | 1989 |
| 安全保障 | 湾岸戦争、PKO 協力法とカンボジアへの自衛隊派遣 | 1991〜1992 |
| 政治 | 非自民の細川護熙内閣が成立し、55 年体制が終わる | 1993 |
| 政治 | 小選挙区比例代表並立制の導入 | 1994 |
| 社会 | 阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件 | 1995 |
| 経済 | 大手の銀行・証券会社の破綻 | 1997〜1998 |
取り違えやすい分かれ目は次の 3 つ。
- 55 年体制を終わらせたのは 1993 年の細川護熙内閣。翌 1994 年には自民党が社会党・新党さきがけと組んで政権に戻った
- PKO 協力法は 1992 年、宮沢喜一内閣。湾岸戦争(1991)では自衛隊の部隊を戦闘地域に送らず、資金の拠出が中心だった
- 小選挙区比例代表並立制は衆議院の選挙制度。それまでの中選挙区制に代わった
1. 冷戦の終結と 55 年体制の終わり
根拠: 学習指導要領 日本史探究-D-(3)-ア-(エ)
1989 年、昭和天皇が亡くなり元号は平成に改まりました。同じ年、リクルート事件などで政治への不信が高まり、自民党は参議院選挙で大敗します。
1993 年、宮沢喜一内閣の不信任案が可決されたあとの総選挙で自民党が過半数を割り、成立した非自民 8 党派の連立内閣は?
細川護熙内閣
日本新党の細川護熙を首相とし、社会党なども加わった。38 年続いた自民党の単独政権が終わり、55 年体制は崩壊した。
1994 年、細川護熙内閣のもとで成立した政治改革関連法で導入された衆議院の選挙制度は?
小選挙区比例代表並立制
あわせて政党に公費で助成する政党交付金の制度も設けられた。
1994 年、自民党・社会党・新党さきがけの連立で成立した内閣の首相は?
村山富市(社会党委員長)
55 年体制で対立していた自民党と社会党が手を組んだ。社会党は自衛隊を合憲とし、日米安全保障条約を認める方向に政策を大きく転換した。
1995 年、戦後 50 年にあたって村山富市首相が発表した談話で表明したことは?
過去の植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えたことへの反省とおわび
その後の歴代内閣も、この談話の立場を引き継ぐと表明した。
2. 国際貢献と安全保障
根拠: 学習指導要領 日本史探究-D-(3)-ア-(エ)
冷戦が終わると、地域の紛争に国際社会がどう関わるかが問われ、日本にも人的な貢献が求められました。
1991 年の湾岸戦争で、日本が多国籍軍を支えるために中心的に行ったことは?
多額の資金の拠出
資金だけで人を出さないとの批判を国際社会から受けた。戦争後、自衛隊の掃海艇がペルシア湾に派遣された。
1992 年、宮沢喜一内閣のもとで成立し、国連の平和維持活動に自衛隊が参加できるようにした法律は?
PKO 協力法(国際平和協力法)
同じ年、はじめてカンボジアに自衛隊の部隊が派遣された。
1996 年の日米安全保障共同宣言や 1997 年の日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の改定で、日米安保体制はどう位置づけ直されたか?
冷戦後のアジア太平洋地域の安定のための体制として再確認された
1999 年には、日本の周辺で起きた事態でアメリカ軍を後方から支援するための周辺事態法が制定された。
3. 経済の停滞とグローバル化
根拠: 学習指導要領 日本史探究-D-(3)-ア-(エ)
バブル経済の崩壊後、日本経済は長い停滞に入りました。一方で、企業の活動や人の移動は国境を越えて広がっていきます。
1997 年、北海道拓殖銀行や山一證券が経営破綻したことは、日本経済のどんな問題を表していたか?
バブル崩壊後の不良債権の処理が遅れ、金融機関の経営が行き詰まっていたこと
同じ年、消費税率が 5% に引き上げられ、アジア通貨危機も起きて景気はさらに冷え込んだ。
円高を背景に、日本の製造業が生産拠点をアジアなど海外へ移したことで、国内の工場や雇用が減った現象を何という?
産業の空洞化
経済の国際化(グローバル化)が進むなかで、国内の地域経済にも影響が及んだ。
1993 年、GATT のウルグアイ・ラウンドの合意で、日本がそれまで輸入を原則として認めていなかった農産物について受け入れたことは?
米の部分的な市場開放(ミニマム・アクセス)
1995 年には GATT に代わって世界貿易機関(WTO)が発足した。
4. 社会と情報の国際化
根拠: 学習指導要領 日本史探究-D-(3)-ア-(エ)
人の往来や情報の流れが国境を越え、日本の社会も変わりました。
1990 年の改正出入国管理法の施行をきっかけに、日本で働くために来日する人が増えたのはどのような人々か?
ブラジルやペルーなど南米の日系人
日系人に就労の制限のない在留資格が認められた。工場の多い地域を中心に、外国籍の住民が増えた。
1990 年代後半から、情報の国際化を大きく進めた技術の普及は?
インターネットと携帯電話
情報が国境を越えて瞬時にやり取りされるようになり、2000 年ごろには「IT 革命」が盛んに語られた。
1995 年の阪神・淡路大震災のあと、被災地で多くの人が活動したことをきっかけに注目され、1998 年の特定非営利活動促進法(NPO 法)の制定につながったのは?
ボランティア活動
市民が自発的に社会の課題に取り組む動きが広がった。同じ年の 3 月には地下鉄サリン事件が起きた。