不動産登記法

所有権の取得の日から 1 か月以内（47 条）

土地の地目・地積の変更（37 条）、建物の滅失（57 条）なども 1 か月以内。
怠ると 10 万円以下の過料。

できる

権利に関する登記は原則として申請がなければできない。

不要（表題部所有者などが単独で申請する）

共同申請の原則は権利に関する登記の話。

登記権利者と登記義務者が共同して申請する（60 条・共同申請の原則）

登記権利者＝登記により利益を受ける者、登記義務者＝不利益を受ける登記名義人。

• 判決による登記（63 条 1 項）
• 相続・法人の合併による権利の移転（63 条 2 項）
• 所有権の保存の登記（74 条）
• 登記名義人の氏名・住所の変更の登記（64 条）
• 仮登記（仮登記義務者の承諾があるとき、または仮登記を命ずる処分があるとき）

• 表題部所有者またはその相続人その他の一般承継人
• 所有権を有することが確定判決によって確認された者
• 収用によって所有権を取得した者
• 区分建物では、表題部所有者から所有権を取得した者（74 条 2 項）

• 登記官による事前通知
• 資格者代理人による本人確認情報の提供
• 公証人による認証

登記識別情報は 12 桁の英数字で、従来の権利証に代わるもの。

自己のために相続の開始があったことを知り、かつ所有権を取得したことを知った日から 3 年以内

遺産分割で取得したときは、分割の日から 3 年以内。
正当な理由なく怠ると 10 万円以下の過料。

相続人申告登記を申請する（76 条の 3）

相続が開始した旨と自らが相続人である旨を申し出れば、
申請義務を履行したものとみなされる。

① 登記の申請に必要な情報（登記識別情報など）を提供できないとき
② 権利の変動がまだ生じていないが、その請求権を保全しようとするとき
（始期付き・停止条件付きの請求権を含む）

ない

順位を保全する効力があるだけ。
本登記をすれば、その順位は仮登記の順位による（106 条）。

登記上の利害関係を有する第三者の承諾が必要（109 条 1 項）

承諾がなければ本登記できない。本登記がされると、
その第三者の登記は登記官の職権で抹消される。

仮登記の登記名義人が単独で申請できる。
また、仮登記の登記上の利害関係人は、仮登記名義人の承諾があれば単独で申請できる（110 条）

• 申請に係る不動産の所在地が管轄に属さないとき
• 申請の権限を有しない者の申請によるとき
• 申請情報・添付情報が法令の規定に合致しないとき
• 登記された権利の登記名義人が申請人となっていないとき など（25 条）

できる（何人も、手数料を納付して交付を請求できる）

登記簿の附属書類（申請書など）は、原則として正当な理由がある部分に限り
閲覧を請求できる。