プライバシー保護に関する手法・技法

例：広告メールはオプトイン（特定電子メール法。同意した相手にしか送れない）。
入り口で許可を取るのがイン、出口で止めるのがアウト。

本人が、何に同意するのかを理解したうえで、自分の意思で同意できるようにする

事業者は、個人情報の利用目的をできる限り特定し、取得時に通知・公表する。

原則：あらかじめ本人の同意を得なければ、個人データを第三者に提供できない（オプトイン）

同意が要らない例外：

本人が求めれば提供を止めることや、提供する項目・方法などを、あらかじめ本人に知らせるか、容易に知ることができる状態にし、個人情報保護委員会に届け出る

これで同意なしに提供できるが、次のデータには使えない:

• 要配慮個人情報
• 不正な手段で取得した個人データ
• 他の事業者からオプトアウトで受け取った個人データ（転々と流すのを防ぐ）

相手は「第三者」ではなく自分の側の延長として扱われる。
ただし委託元は委託先を監督する責任を負う。

渡した先が、それを個人データとして取得する（自社の顧客情報とひも付ける）と想定される場合

Cookie や閲覧履歴は、単体では個人を特定しない個人関連情報。
しかし提供先で誰のものか分かるようになるなら、
提供元は、提供先が本人の同意を得ていることを確認しなければならない。
Web サイトで Cookie の利用への同意を求める表示が出るのはこのため。

データの一部を別の文字や値に置き換えて、元の値を見えなくする技術

例：クレジットカード番号を ****-****-****-1234 と表示する、
テスト環境で本番データの氏名や電話番号をダミーの値に置き換える。

必要な人に、必要な部分だけ見せることで、閲覧や開発の場面での漏えいを防ぐ。

マスキングは匿名化の手段の 1 つになりうるが、マスキングしたから匿名加工情報、とはならない。

システムや業務を企画・設計する段階から、プライバシー保護の仕組みを組み込んでおく考え方

作ってから後付けで対策するのではなく、最初から:
集めるデータを最小限にする、初期設定をプライバシーを守る側にする（オプトインにする）、
マスキングや暗号化を組み込む、など。